水素関連政策と活用の取組み・事業展望

【ＮＥＤＯ／福島県／周南市／野村総研】

【セミナープログラム】

【13:00～14:00】

　水素エネルギーの利活用について、日本のみならず諸外国においても積極的な取り組みが進展しています。昨年１２月に策定された「水素基本戦略」など日本の水素エネルギーに関する政策、諸外国における動向、また最新の技術開発状況について紹介します。

１．日本における政策
２．諸外国における動向
３．技術開発の取り組み
４．質疑応答／名刺交換

【14:10～14:40】

　東日本大震災及び原子力発電所事故を経験した福島県における再生可能エネルギーの先駆けの地を目指す本県の取組や一昨年策定された「福島新エネ社会構想」を契機とした水素エネルギーに関する取組を御紹介します。

１．再生可能エネルギーの推進
２．福島新エネ社会構想
３．水素社会のモデル構築に向けた県内の取組
４．質疑応答／名刺交換

【14:50～15:20】

　周南コンビナートは、苛性ソーダの製造量が日本一であり、その製造過程では高純度の水素が大量に発生しています。周南市は、この水素をまちづくりに活かすため、平成２７年４月策定の「周南市水素利活用計画」に基づき、様々な取組みを進めています。これらの取組みについて、概略を紹介します。

１．周南市水素利活用計画の策定等
２．山口県補助事業（「やまぐち産業戦略研究開発等補助金」）での実証
３．環境省委託事業（「地域連携・低炭素水素技術実証事業」）及びその他関連事業
４．水素利活用促進に向けた普及啓発
５．質疑応答／名刺交換

【15:30～16:30】

　日本では、エネルギー基本計画での水素の言及、それを具体化した水素基本戦略の存在と、現在、世界で最も意欲的に水素社会への道のりを示している国と言える。
加えてオリンピックに向け、世間で水素・燃料電池自動車を取り上げる機会も多く、世間一般的には蓄電池・電気自動車と同レベルで語られる事も多い。一方で、水素・燃料電池は長期のエネルギー戦略のオプションの１つであり、そこには数多くのハードルが残されていること、水素と燃料電池の非連続な関係についても十分に理解されていることは少ない。
そこで、冷静に水素・燃料電池を他の代替エネルギー技術と比較した上で、超えなければならない技術の壁、コスト低減の壁、事業化までの時間の壁を理解したうえで、ビジネスを展開していく必要があるだろう。

１．水素・燃料電池への期待
２．水素・燃料電池の課題
３．代替エネルギー技術との比較
４．水素・燃料電池ビジネスへの取り組み
５．質疑応答／名刺交換

【講師】

燃料電池・水素グループ　統括研究員 大平　英二（おおひら　えいじ） 氏 : 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　次世代電池・水素部

１９９２年　東京理科大学理学部化学科卒。２００６年　北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科終了（理学修士）。１９９２年　新エネルギー・産業技術総合開発機構入構。１９９７～１９９８年　マサチューセッツ工科大学派遣研究員。２００１年～２００３年　経済産業省　産業技術環境局　研究開発課出向。２００８年～２０１１年　ＮＥＤＯ万国事務所次長。２０１１年～２０１２年　ＮＥＤＯ蓄電技術開発室長。２０１３年　ＮＥＤＯ新エネルギー部主任研究員。

栗花　信介（くりはな　しんすけ） 氏 : 福島県　商工労働部　産業創出課　主幹

１９８６年３月　東北大学工学部卒。同年４月　福島県入庁（ハイテクプラザ）。２００９年４月　ハイテクプラザ　生産・加工科長。２０１３年６月　福島県産業振興センター　技術支援部長。２０１６年４月　ハイテクプラザいわき技術支援センター　所長。２０１７年４月　現職（商工労働部産業創出課主幹）。

村林　康彦（むらばやし　やすひこ） 氏 : 周南市　商工振興課　企業活動戦略室　室長

２００９年４月　周南市役所　入庁。　地域振興部　地域づくり推進課（現組織名称）へ配属。２０１６年４月　周南市教育委員会　生涯学習課へ異動。２０１８年４月　周南市　経済産業部　商工振興課へ異動。

金子　哲也（かねこ　てつや） 氏 : （株）野村総合研究所　コンサルティング事業本部　　プリンシパル

野村総合研究所プリンシパル。専門分野は自動車およびエネルギー分野のコンサルティング、スマートグリッド等の実証支援。1994年 東京工業大学大学院原子炉工学研究所修士卒業。１９９４年　（株）野村総合研究所入社、自動車産業のコンサルティングに１０年間、エネルギー産業のコンサルティングに１４年間従事。元自動車技術会 次世代自動車エネルギー委員会委員。近年の論文・著書「水素ネットワークの夜明け（２０１５　ＮＲＩ知的資産創造 共著）」「燃料電池自動車のポテンシャルと導入シナリオ（２０１４　シーエムシー出版）」「進化する電力システム（２０１２　東洋経済新報社　共著）」。

【受講料】

１名につき　２７，４００円（税込）