国際・内航海運における脱炭素化の最新動向と今後の課題 ~IMO Net-Zero Frameworkを巡る国際交渉と船舶燃料選択への影響~
規制の再調整、次世代燃料の導入と供給インフラ整備
セミナー趣旨
国際海運では2050年頃までのGHG排出ネットゼロに向け、燃料のGHG強度規制と経済的措置を組み合わせた国際的な制度の導入が議論されている。2025年4月にIMOネットゼロ枠組みの条約改正案が承認された一方、同年10月には各国の意見対立から採択審議が延期され、2026年には制度の修正・代替案を含む再調整が進んでいる。
本講義では、海運脱炭素の基本とこれまでの議論を振り返った上で、IMOにおける最新の国際交渉、船舶燃料への影響、日本国内の次世代船舶・燃料・内航海運を巡る動向を整理し、今後の海運脱炭素化の方向性を展望する。
受講対象・レベル
- 海運/造船/船舶関連機器・設備企業
- 燃料供給/エネルギー/港湾・物流関連企業
- 経営企画/事業企画/燃料調達/GX・脱炭素推進部門
習得できる知識
- IMOネットゼロ枠組みの国際交渉と規制再調整の動向
- GHG強度規制・燃料価格・供給制約と船舶燃料選択
- 次世代船舶・燃料導入と内航海運の脱炭素化の課題
セミナープログラム
1. 海運脱炭素を巡るこれまでの議論
(1) 国際海運のGHG削減目標と脱炭素化の考え方
(2) 海運で利用される低・脱炭素燃料とその特徴
(3) 2025年4月 MEPC83までのIMO規制の進展
2. 国際海運の脱炭素規制を巡る2025~2026年の変化
(1) 2025年10月の採択延期と各国の立場
(2) 2026年4月 MEPC84における修正・代替案
(3) 2026年12月 MEPC85関連最新動向
3. IMO規制の変化と燃料・船舶影響
(1) GFI規制からみた各低・脱炭素燃料の位置付け
(2) 燃料価格・供給量・船舶・バンカリングを含む燃料選択
(3) 規制の不確実性を踏まえた今後の燃料導入
4. 内航海運の海運脱炭素化
(1) 日本の海運分野における脱炭素政策と国際海運への対応
(2) 次世代船舶・低脱炭素燃料の開発・導入
(3) 内航海運の脱炭素化と燃料・インフラ整備
5. 今後の展望
(1) 2026年末以降のIMO規制と国際海運の行方
(2) 日本の海運脱炭素化に求められる対応
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会(会場受講者限定)
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
セミナー講師
株式会社三菱総合研究所
エネルギー・サステナビリティ事業本部 GX本部 脱炭素イノベーショングループ
主任研究員
久賀 潤也 氏
■海運・航空分野の脱炭素化や次世代燃料の動向に知見を有し、国際規制、燃料導入・調達を巡る課題を幅広く扱う。
2013年9月 東京大学 工学部 システム創成学科 卒業
2016年3月 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境システム学専攻 修了
2016年4月 三菱総合研究所に入社
セミナー受講料
1名:37,200円(税込) 2名以降:32,200円(税込/同一法人より複数名お申込みの場合は、同時登録をお願いいたします。1名お申込み後の追加登録は割引対象外となります。)
特典:地方公共団体所属の方は1名11,000円(税込/会場受講またはライブ配信受講に限ります)
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。
主催者
開催場所
東京都
受講について
● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。