【中止】人口減少・財政制約時代に求められる土木行政の最新課題と実践対応【WEB受講(Zoomセミナー)】ライブ配信+アーカイブ配信(7日間、何度でも視聴可)
行政実務の基本を理解する
人口減少やインフラ老朽化、財政制約など、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、土木行政には新たな視点と対応力が求められています。自治体行政における施策決定プロセスをはじめ、事業評価、住民参加、人材不足への対応、アセットマネジメント、環境との調和など、土木行政の基礎と最新課題を体系的に解説します。自治体職員はもちろん、官公庁発注業務に携わる建設会社・設計会社の技術者にも役立つ実践的な知識を習得できます。
【WEB受講(Zoomセミナー)】ライブ配信+アーカイブ配信(7日間、何度でも視聴可)
セミナー趣旨
人口減少と少子高齢化が進むなか、土木系行政職員や若手企業社員にとって、自治体行政には効率化が求められる一方、新たな課題が次々と表出しており、状況の変化に対応できる知見の習得が不可欠となっている。若手公務員はもとより、官庁発注業務を請け負う建設会社・設計会社の担当者にとっても、こうした状況を認識した上で施工・業務を推進することが求められるが、解決策は自治体ごとに異なるのが実情である。
本講義はJICA(国際協力機構)研修での実施内容を基盤とし、事業評価や住民参加等について幅広い知見を提供するとともに、参加国の実情をワークショップ形式で意見交換する工夫を取り入れてきた。さらに、近年国内で進められている新技術・新規施策を紹介し、幅広く基礎的な知識を習得してもらう構成としている。こうした内容は、自治体若手職員や受注企業の若手社員にとって、政策立案時の基礎的な知見の習得となり、今後の業務実施における鍵となる事項の認識につながるものである。
受講対象・レベル
「建設系の自治体・企業の若手」土木技術者を対象と想定する
(若手公務員、官庁発注業務を請け負う建設会社・設計会社の担当者を含む)
必要な予備知識
特段の予備知識は前提としないが、住民と日常的に接する実務経験を有する方は、より深い理解が期待できる。
習得できる知識
地方自治体行政における施策決定過程の概要と、現在直面している課題を認識できる。
1)自治体における土木行政の役割と施策決定プロセスの基礎知識
2)インフラ老朽化・財政制約・人材不足など土木行政の主要課題への対応方法
3)住民参加・合意形成・事業評価を円滑に進めるための実践的な考え方
4)持続可能な社会インフラ整備に向けた最新施策と今後の土木行政の方向性
セミナープログラム
1章 自治体を取り巻く状況の変化
・インフラ老朽化と
アセットマネジメント
・国や自治体の財政制約
・様々な住民意見
・行政に与えた修正事例
2章 事業を取り巻く状況と検討すべき事項
・財源
・人材
・住民とのコミュニケーション
・環境との調和
3章 解決方策と進め方
・限られた財源での工夫
・人手不足と広域行政、
新制度の利活用
・住民参加
4章 未来への投資
・未来への投資
まとめ
・まとめ
・Q&A
セミナー講師
神上コーポレーション株式会社 顧問 武智 弘明 先生
技術士(都市計画・まちづくりと下水道)、まちづくりエキスパート
・大学、大学院では衛生工学を専攻し、道庁に就職
・各地を転勤し、下水道・道路・空港などの整備や維持、そしてまちづくりを担当
<略歴>
1977年 北海道大学大学院工学研究科を修了し、北海道職員に採用。以後、道路・下水道・空港等の部署で計画・設計・維持管理・入札等を幅広く担当。
2010年 北海道を退職し、株式会社リブテックに入社。執行役員として土木設計の計画・設計・施工管理および営業を担当。
2021年 株式会社リブテックを退職し、合同会社武智技術士事務所を開設。仮設構造物の検討・設計や各種研修講師を務め、現在に至る。
セミナー受講料
(消費税率10%込)1名:33,000円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:27,500円
テキスト:PDF資料(受講料に含む)
主催者
開催場所
全国