国土交通省の物流政策の概要について ～2030年度に向けた物流革新の取組について～

開催日時　2026年09月11日(金)  13:30 - 15:30

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    セミナー趣旨

    物流は、国民生活や経済活動等を支える重要なインフラだが、物流の「2024年問題」については、様々な取組により何とか物流の機能を維持できている。引き続き担い手不足が深刻化する中、今後も物流の生産性向上や取引環境の 適正化に向けた取り組みが不可欠であり、物流の効率化に向けた新モーダルシフト、自動運転や中継輸送、ラスト マイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主・消費者の行動変容に向けた取り組み等を進めている。

    こうした中、政府では2030年までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、上記内容を盛り込んだ「総合 物流施策大綱」を閣議決定したところである。本講演では、こうした最近の物流政策の概要について詳説する。

    受講対象・レベル

    ・物流・サプライチェーン戦略部門
    ・運輸・倉庫・配送事業者の経営企画部門
    ・インフラ・モビリティ関連事業の新規事業部門

    習得できる知識

    ・総合物流施策大綱に基づく2030年までの政策展開と重点施策の全体整理
    ・関連施策の位置づけと相互関係の整理（物流政策の全体像把握）
    ・物流高度化に向けた国の支援施策と活用にあたっての基本的視点

    セミナープログラム

    1. 我が国の物流の現状と課題

    2. 物流革新に向けた政策パッケージ、法律改正ほか物流政策の概要

    3. 総合物流施策大綱、予算

    セミナー講師

    国土交通省
    物流・自動車局　物流政策課
    課長補佐
    服部　直弘 氏

    ■港湾・道路分野の政策企画立案と地方整備局での現場経験を経て、現在は物流政策課課長補佐として、2030年度に向けた物流政策の企画・推進に携わる。

    2020年（令和2年）4月、国土交通省に土木技官として入省。
    これまで、港湾、道路等の分野に関する政策の企画立案を担当するとともに、東北地方整備局福島河川国道事務所での勤務も経験。
    港湾局技術企画課係長を経て、2026年（令和8年）4月より現職。

    セミナー受講料

    1名：37,570円（税込）

    主催者

    開催場所

    全国

    受講について

    ＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
    ＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
    ＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。

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    開催日時

    オンデマンド

    受講料

    37,570円（税込）/人

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