【オンライン／会場】ガバナンスの導入手法と成功事例、リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進、内部統制およびグローバル内部通報制度の構築・運用のポイント

セミナー趣旨

経済のグローバル化により、我が国企業の国境を越えた事業推進・成長の重要性が増しています。更に、成長を加速する手段としてのクロスボーダーM&Aも活発化しています。海外企業が突然グループ入りし、その経営者や多くの従業員を取り纏めるという困難な課題に直面している日本企業が少なくありません。一方で、贈収賄関連法令（米国FCPA・英国Bribery Act等）や競争法（米国反トラスト法・欧州委員会による国際カルテル規制等）のコンプライアンス違反により巨額の制裁金支払いを余儀なくされたり、グループ全体のレピュテーションを毀損する事例も見られます。したがって、日本企業にとっては世界中の子会社を取り纏め、コンプライアンス体制を構築することが喫緊の課題であるといえます。

本セミナーでは、このような国境を越えたグループ経営に必須の、日本企業によるガバナンス体制構築、海外子会社におけるリスクマネジメント、コンプライアンス体制、加えて、予防的・発見的統制手段として効果的な内部統制・内部通報制度の構築と運用実務について方法論を具体的かつ判り易く解説します。

『本セミナーの関連シリーズもご受講いただくことで、より高い学習効果が期待できます。
また、会場でのご受講の方が理解・習熟が深まります』

✤2026年10月19日10:00～17:00
「日系海外子会社の巨額粉飾事案【１０件のケーススタディ】の分析、リスク低減に向けた具体的ポイント」

プログラムの詳細はこちらから


✤2026年11月2日13:00～17:00
「海外子会社に対する内部監査の実務」

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受講対象・レベル

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素としてのＧＲＣ
　（１）日本企業の海外での経営失敗パターン
　（２）現地への権限委譲と本社からのコントロールのバランス

２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
　（１）日本人駐在員によるコントロールの限界
　（２）子会社への仕組み導入によるガバナンス
　（３）参考例としての米国多国籍企業の体制
　【成功事例】日本企業の大型Ｍ＆Ａ後のガバナンス導入事例

３．海外子会社ガバナンスのデザイン
　（１）ガバナンス導入に際して考慮すべき企業活動の要素
　（２）効果的な日本人の駐在員ポストとは
　（３）現地経営者にリスク管理させる手法
　（４）本社が全体を把握する手法
　【成功事例】日本企業によるグローバル・グループ・ガバナンスの導入事例

４．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　（１）経営現地化、権限委譲、リスク
　（２）経営目的に叶うリスクマネジメント活動の進め方とは
　（３）導入初年度の最低限の活動
　（４）導入２年目以降の展開
　（５）海外子会社に主体的・継続的にリスクを管理させる方法など
　【事例】グローバルグループへのリスクマネジメント体制導入事例

５．リスクマネジメント活動の一環としてのコンプライアンス活動の展開
　（１）コンプライアンス活動はリスクマネジメントの一種
　（２）グローバル経営において最も重要なコンプライアンスリスクとは
　（３）海外子会社側の消極姿勢の払拭法
　（４）クロスボーダーＭ＆Ａとコンプライアンス・デューデリジェンス、ＰＭＩなど
　【事例】リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進活動事例

６．海外子会社不正の予防と早期発見のための内部統制・内部通報制度
　（１）どのようにして不正が発覚しているのか
　（２）予防・早期発見のための内部統制
　（３）内部統制の限界と内部通報制度
　（４）グローバル内部通報制度の構築と運用
　（５）グローバル内部監査体制構築の必要性（概要解説のみ）


＊副教材として、講師著『図解 海外子会社マネジメント入門』（東洋経済新報社）を、お一人様に一冊に配付いたします。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

国際教養大学（AIU) グローバルビジネス領域 客員教授
ＧＲＣアドバイザリー毛利正人事務所 代表
米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人
毛利正人 氏

早稲田大学政治経済学部卒業、米国ジョージワシントン大学修士課程（会計学）修了。国内大手企業、国際機関（在ワシントンDC）、大手監査法人ディレクター、外資系コンサルティング会社日本代表、都内私立大学専任教授を経て現職。海外子会社を含むグループ全体の内部統制構築、内部監査・リスクマネジメント活動高度化などのプロジェクトを世界各国で実施後、大学教員・研究者に転じた。

著書として「図解 海外子会社マネジ メント入門」（東洋経済新報社）、「公的組織への実効的内部統制の導入と展開 ～形骸化から脱し実効的活動とするためのフレームワークと実践知～」（白桃書房）などがある。また、会計検査院研修所非常勤講師、上場企業の社外取締役（監査等委員）、私立学校法人監事なども兼務している。

セミナー受講料

1名につき
会員　48,400円（本体　44,000円） 　一般　52,800円（本体　48,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。