【オンライン／会場】中国における日系企業現地子会社の事業再編と撤退実務

～法務・労務・紛争対応までの実務ポイント～

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    セミナー趣旨

    近年、中国を取り巻く事業環境は大きく変化しています。人件費の上昇や市場環境の変化に加え、地政学的リスクやサプライチェーンの見直しなどを背景として、中国事業の再編を検討する日系企業が増えています。

    もっとも、「中国から撤退する」といっても、その方法は一つではありません。持分譲渡による事業売却、工場や事業部門の閉鎖、生産拠点の集約、現地法人の解散・清算など、企業の事業内容や経営目的に応じて最適な手法を選択する必要があります。

    本セミナーでは、中国における日系企業の事業再編・撤退に関する主要な手法を比較し、それぞれの特徴や選択上の留意点を解説するとともに、特に実務上重要となるポイントについて、実際の事例を交えながら、法務・労務の観点から具体的にご紹介いたします。

    受講対象・レベル

    中国事業部門、法務部門、経営管理部門、経営企画部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    １．はじめに
    （１）中国市場の現状
    （２）日系企業への影響
    　　
    ２．撤退スキーム
    （１）撤退方法の種類
    （２）各スキームの比較
    （３）各スキームの手続と留意点

    ３．ケーススタディ（変更が生じる可能性がございます）
    （１）解散清算のケース～突然発生した悪意訴訟～　
    （２）合弁企業株主間の持分譲渡のケース～貸付金の返済危機～
    （３）吸収合併のケース～異なる就業規則に従業員の不満が爆発～
    （４）部門閉鎖、縮小のケース～職務変更、人員削減～

    ４．撤退成功のポイント
    （１）内部監査などによる日常/事前整理
    （２）専門家の早期活用
    （３）利害関係者とのコミュニケーション

    ※参加特典※
    ご受講者様でご希望の方には、30分の無料コンサルティングを承ります。
    お気軽にご相談ください。


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

    セミナー講師

    黒田法律事務所　代表弁護士
    黒田健二 氏

    高校時代から司法試験予備校に通い、大学を１年で中退した翌年、１９８３年度の司法試験に全国最年少の２０歳で合格。１９８６年東京弁護士会登録（第３８期）。１９９０年、中国・復旦大学法学部に留学。１９９５年に黒田法律事務所を設立。２００４年、中国・上海市に上海代表処、ＫＬＯ投資コンサルティング有限公司（現ＫＬＯ商務コンサルティング有限公司）、２００９年に日本の法律事務所初となる台湾事務所を設立。同年、台北律師公会外国法事務律師登録。中国語・英語に堪能で、国際案件および交渉の経験も豊富。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング２０２３」の中国法務分野第５位に選ばれる。

    【著書】
    『人治国家中国のリアル』、『 Q&A 中国進出企業の労務ハンドブック』、『中国進出企業のビジネス・法律実務トラブル対策事例』、『図解でわかるデジタルコンテンツと知的財産権』他論文多数

    黒田法律事務所　外国法事務弁護士
    呉嵐嵐 氏

    1998年に中国政法大学国際経済法学部を卒業、その後2年間、中国の投資コンサルティング会社において民事、商事関連案件の他、顧客への投資コンサルティングや各種契約の提案、交渉、訴訟、仲裁などの一連の業務を担当した。各分野で実務経験を積むうちに渉外法務に興味を抱くようになり、より一層の研鑽を積むべく留学を決意。留学先として、中学生時代に日本の書道展で受賞したことがきっかけで興味を持ち続けていた日本を選び、2005年に早稲田大学法学研究科修士課程を卒業。2005年よりKLOグループの黒田法律事務所、ＫＬＯ投資コンサルティング有限公司で勤務し、2009年パートナーとして北京で聯力事務所を設立し、日本企業の対中投資案件などに精力的に携わっている。2026年日本法務省の承認を経て東京弁護士会にて外国法事務弁護士として登録し、中国法事務弁護士として黒田法律事務所で勤務を再開した。

    セミナー受講料

    1名につき
    会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    （所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    主催者

    開催場所

    東京都

    受講について

    【オンライン受講の方】
    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

    【会場受講の方】
    お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

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    開催日時


    13:30 ～

    受講料

    41,800円（税込）/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

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