【オンライン／会場】《速報解説》令和８年個人情報保護法改正の実務解説

～最新情報を反映して企業実務への影響について解説いたします～

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    セミナー趣旨

    令和８年個人情報保護法改正が閣議決定され、国会へ提出されています。

    特に、現在検討されている、課徴金制度の導入、こどもの個人情報等に関する規律や漏えい等報告等の在り方の見直しなどの改正点については、全ての企業における実務に影響がある内容となります。

    令和８年になり、法改正の内容が固まる中で、改正の全体像を把握して、自社における影響を判断し、対応を準備しておくことがスムーズな法改正対応をするために重要です。

    本セミナーでは、実務への影響という観点から、企業において必要となる対応を中心に説明をしていきます。

    受講対象・レベル

    法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    １．個人情報保護法の考え方
    （１）個人情報保護法の基本
    （２）「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」について

    ２．令和８年改正のポイント
    （１）課徴金制度（改正法１４８条の３以下）
    （２）こどもの個人情報等に関する規律（改正法４０条の２等）
    （３）統計情報等の作成にのみ利用される場合の例外（改正法３０条の２）
    （４）同意取得に関する例外の緩和（改正法１８条、２１条の２、２７条）
    （５）連絡可能個人関連情報の不適正な取扱いの禁止（改正法３１条の２）
    （６）受託者の義務（改正法３０条の３、５８条の２）
    （７）漏えい等報告等の在り方
    （８）その他

    ３．令和８年改正の企業実務への影響
    （１）今後の改正スケジュールの見通し
    （２）現時点における準備


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

    セミナー講師

    光和総合法律事務所　弁護士
    渡邊涼介 氏

    2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職。総務省では、電気通信事業分野における、個人情報保護法を含むプライバシー保護を担当した。弁護士業務では、ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点を重視して、法的助言をしている。
    主な著書に、『データ利活用とプライバシー・個人情報保護（第2版）』（青林書院、2023）、『プライバシー保護・サイバーセキュリティの法的対応』（ぎょうせい、2025）がある。

    セミナー受講料

    1名につき
    会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    （所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    主催者

    開催場所

    東京都

    受講について

    【オンライン受講の方】
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    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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    開催日時


    14:00 ～

    受講料

    29,700円（税込）/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

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