地方創生・まちづくりの進め方と事業機会創出
【交通・駅前再開発・生活サービスから考える】
〜地域課題の把握、官民連携、公共性と事業性の両立〜
セミナー趣旨
人口減少・高齢化が進むなか、地方創生・まちづくりは、自治体だけでなく企業にとっても重要なテーマとなっています。近年は、トヨタのWoven City、長崎スタジアムシティ、JR東日本の駅前再開発・沿線まちづくりなど、企業が自社の既存事業を超えて、地域課題やまちづくりに関与する動きが見られます。
本講演では、地域公共交通、駅前再開発、生活サービス、観光等の視点から、企業が自社の強みを地域課題にどう応用できるかを整理します。そのうえで、事業機会を検討する際に必要となる、地域課題の把握、官民連携、継続性、公共性との両立といった論点を解説します。
セミナープログラム
1.地方創生・まちづくりを取り巻く環境変化
人口減少・高齢化/地域課題と企業活動の関係/生活機能・都市機能の維持・再編
2.企業による地域課題への関与の広がり
Woven City/長崎スタジアムシティ/JR東日本の沿線まちづくり/
既存事業を超えた地域関与
3.交通・駅前再開発・生活サービスから見る地域課題
地域公共交通/駅前再開発/買い物・医療・福祉/観光・交流人口/
人流・滞在・生活機能
4.事例から見る実装上の論点
九州MaaS/広島駅前再編/地域ごとの課題設定/先進事例の見方
5.官民連携を継続させるための視点
自治体ニーズと企業提案/住民利用/費用負担/運営体制/地域受容性
6.まとめ:企業が地域課題を事業機会として捉えるために
自社の強みの応用/公共性と事業性の両立/継続性の確保
7.質疑応答/名刺交換
※プログラムの内容は、状況により一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
セミナー講師
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 研究部 シティ・モビリティ領域 上席研究員
岡田 豊(おかだ ゆたか) 氏
富士総合研究所入社後、三行合併・グループ内合併に伴い、みずほ総合研究所を経て現職。地域づくり・まちづくりに係る調査研究を行う。総務省「国勢調査有識者会議」委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けたKPI検討会」委員等を歴任。この他、内閣府 e ラーニング講座「地方創生カレッジ」講師も務める。日本人口学会会員。
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 研究部 シティ・モビリティ領域 上席研究員
福嶋 一太(ふくしま かずた) 氏
損害保険会社にて営業、経理、商品開発、経営企画等を経験した後、現職。公共交通、都市計画、地方創生、観光、地域DX等を中心に調査研究を行う。国土交通政策研究所の受託調査において、地域公共交通とまちづくり、交通計画と都市計画の連携等に関する海外調査研究にも携わる。
セミナー受講料
1名につき 34,320円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
主催者
開催場所
東京都
受講について
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は配信日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
1名につき追加料金11,000円(税込)で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
追記をお願い致します。