内閣府：戦略17分野「海洋」政策の要諦と 海洋ロボティクス発展に向けた官民投資の取り組み

セミナー趣旨

四面環海の我が国にとって、海洋の開発・利用は我が国の経済社会の存立・成長の基盤であり、戦略的な官民投資を一体的に推進し、海洋産業の基盤となる、海洋技術の実用を加速化させることで、経済安全保障の重要性の高まりに応えるとともに、経済成長につなげていくことが求められている。

高市政権においては、2030年頃に市場規模が1.5兆円を超えるとの予測もある海洋無人機（海洋ドローン）に関し、省人化や生産性向上等に不可欠であるとともに、デュアルユース技術としての重要性などを踏まえ、世界市場で３割のシェア獲得を目指すという目標の下、官民投資に取り組んでいる。

講演では、こうした海洋政策の概要、最新の海外動向や今後の施策の方向性等を詳説する。

受講対象・レベル

・海洋、造船、重工、ロボティクス、ドローン関連企業
・研究開発・技術開発部門
・新規事業・事業企画・経営企画部門
・海洋インフラ・エネルギー・資源開発関連部門
・国・自治体の海洋政策、産業政策、研究開発担当者

習得できる知識

・戦略17分野「海洋」の政策全体像
・海洋無人機を巡る官民投資の方向性
・海洋ロボティクス実装に向けた今後の施策

セミナープログラム

1. 我が国の海洋をめぐる状況

2. 我が国の海洋政策
　(1) 海洋基本法
　(2) 海洋政策の推進体制
　(3) 海洋基本計画
　(4) 海洋開発等重点戦略
　(5) 重点ミッション
　(6) 海洋関連予算

3. 日本成長戦略
　(1) 海洋分野
　(2) 官民投資ロードマップ
　(3) 今後の施策の方向性

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
　講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

セミナー講師

内閣府
総合海洋政策推進事務局
参事官
金子　忠利 氏

■科学技術・研究開発政策の立案に長年携わり、「創発的研究支援事業」や福島国際研究教育機構の立上げにも参画。2024年7月より現職として我が国の海洋政策を担う。

1997年（平成9年）北海道大学大学院工学研究科修了。同年４月科学技術庁入庁。その後、文部科学省や内閣府・復興庁などにおいて政策立案に従事し、大学や研究機関等で研究開発マネジメント等も経験。最近では、新たな研究支援制度「創発的研究支援事業」や新設の国立機関「福島国際研究教育機構」の立上げに参画。2024年7月より現職。

セミナー受講料

1名：37,610円（税込）　特典：同一法人より1名同行無料（要登録）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。