【オンライン／会場】ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか？

～サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任～

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    セミナー趣旨

    サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。2025年には、アサヒグループホールディングスやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。

    そして2026年、両社が提出した内部統制報告書は、内部統制の有効性について対照的な結論に至りました。同じくサイバー攻撃の被害者でありながら、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価する――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。

    サイバーリスクは、いまやJ-SOX（財務報告に係る内部統制）、取締役の善管注意義務、委託先管理、そして開示に直結する経営課題です。だからこそ、これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。

    本セミナーでは、直近の開示事例・裁判例・制度動向（セキュリティ対策評価制度、金融分野ガイドライン、積極的サイバー防御法等）を踏まえ、上場会社の内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から実務的に解説します。前回好評をいただいた取締役・法務向けの内容も補足しつつ、サイバーリスクを『守り』のコストから、企業価値を高める『攻め』の機能へと転換する視点をお持ち帰りいただきます。

    受講対象・レベル

    内部監査部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    【第1部】サイバー攻撃は、なぜ「IT事故」で終わらず「J-SOXの問題」になるのか

    1. ランサムウェア・不正アクセス被害の急増と最近の傾向
    2. サイバー攻撃が財務報告プロセス・決算・開示に波及する仕組み
    3. 「開示すべき重要な不備」と評価基準日（期末日）――アサヒGHDとアスクルの分かれ目
    4. 主要インシデント（アサヒ、ニップン、イズミ等）に共通する内部統制上の論点


    【第2部】内部監査は、サイバーリスクの「どこ」を見るべきか ―三線モデルと5つの確認領域

    1. 三線モデルにおける内部監査（第3線）の位置づけと、取締役会・監査役等との連携
    2. 内部監査が確認すべき5領域（ガバナンス／リスク評価／財務報告／技術的対策／委託先）
    3. J-SOXのIT全般統制（ITGC）とサイバー監査の接続と、その限界
    4. 監査計画・監査手続への落とし込みと、証跡（エビデンス）の確認


    【第3部】被害発生後、取締役と会社は何を問われるのか ―事後検証と内部監査の役割

    1. 取締役の善管注意義務・内部統制構築義務が問題となる場面
    2. 委託元・委託先の責任関係と、管理体制が問われるポイント
    3. 「クラウド例外」を巡る法的整理と、実務上の誤解
    4. 身代金支払いを巡る法的問題・経営判断の合理性と、内部監査による牽制


    【第4部】委託先・サプライチェーンとSCS評価制度を、内部監査はどう確認するか ―「攻め」の委託先管理

    1. 委託先・再委託先管理における契約・運用上の留意点
    2. セキュリティ条項・監査権条項・準拠基準（NIST・NISC等）の考え方
    3. 「セキュリティ対策評価制度（★制度）」の概要と、取引条件化する実務インパクト
    4. 取適法・優越的地位の濫用との関係と、双方向での確認


    【第5部】制度対応と説明責任 ―個情法・金融ガイドライン・積極的サイバー防御

    1. 個人情報保護法に基づく報告・通知義務の実務上のポイント
    2. 会社法等の関連規制と、安全管理措置・最新経営ガイドラインの実務水準
    3. 金融分野ガイドライン（金融機関向け）の考え方と、一般事業会社への影響
    4. 積極的サイバー防御法・経済安全保障との関係と、監査上の留意点


    【まとめ】「守り」から「攻め」へ ―内部監査がサイバーリスクを企業価値に変える


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

    セミナー講師

    LPA法律事務所外国法共同事業 日本法プラクティス統括パートナー弁護士
    弦巻充樹 氏

    早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院修了。2003年弁護士登録。国内外の法律事務所、株式会社NTTデータ、投資銀行への出向を経て、2026年5月よりLPA法律事務所外国法共同事業の日本法プラクティスリーダーとして参画。
    サイバーセキュリティ、個人情報保護、AI・データ利活用、システム開発・クラウド、内部統制（J-SOX）、取締役責任、M&A・一般企業法務を主要な取扱分野とする。法的責任・内部統制・IT監査・人材育成を統合した視点から、上場会社の実務を数多く支援。

    セミナー受講料

    1名につき
    会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    （所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    主催者

    開催場所

    東京都

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    開催日時


    14:00 ～

    受講料

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