【中止】AIデータセンター拡大を踏まえた電力調達・PPA・環境価値対応の最新実務～2026年秋時点の制度・政策動向と企業担当者の確認ポイント～

セミナー趣旨

○セミナー概要
　生成AI・クラウドサービスの拡大に伴い、データセンターの電力需要は、企業の事業計画、立地戦略、電力調達、再エネ調達、環境価値対応に大きな影響を与え始めています。
　特に、AIデータセンターでは、単に電力を安価に調達するだけではなく、必要な電力量をどのように確保するか、系統接続や立地の制約にどう対応するか、PPA（Power Purchase Agreement）や非化石証書をどのように組み合わせるか、環境価値を顧客・投資家・社内関係者にどのように説明するかが重要になります。
　本セミナーでは、AIデータセンター需要拡大を背景に、電力調達、PPA、環境価値、非化石証書、蓄電池・DR、制度動向を、企業実務の観点から整理します。
　2026年9月開催時点で公表されている制度・政策動向を踏まえ、企業担当者が自社または顧客案件で確認すべき論点を、実務チェックポイントとして解説します。
○本セミナーの狙い
　本セミナーの狙いは、AIデータセンターを巡る電力論点を、個別ニュースや制度情報の羅列ではなく、企業実務で使える判断軸として整理することです。
主に以下の観点から解説します。
1.AIデータセンター拡大が電力調達・系統接続・制度対応・環境価値に与える影響
2.PPA、非化石証書、環境価値、蓄電池・DRを、調達ポートフォリオとして捉える視点
3.2026年秋時点の制度・政策動向を踏まえた、企業担当者の確認ポイント
4.電力小売、発電事業者、需要家、データセンター事業者、自治体・関係事業者間の役割分担

受講対象・レベル

・データセンター事業者
・電力小売事業者
・再エネ・発電事業者
・蓄電池・DR・アグリゲーター事業者
・不動産・インフラ・事業開発担当者
・企業の調達部門、サステナビリティ部門、法務・経営企画部門
・金融、投資、コンサルティング関係者

習得できる知識

・AIデータセンター拡大が電力調達・制度対応・環境価値対応に与える影響を理解できる
・ワット・ビット連携、GX戦略地域、接続規律など、主要な制度・政策動向を把握できる
・PPA、小売契約、市場調達、非化石証書、蓄電池・DRの組み合わせを整理できる
・トラッキング、追加性、Scope 2、24/7 CFEなど、環境価値対応の確認ポイントを理解できる
・自社または顧客案件で、どの関係者と何を確認すべきかを整理できる 

セミナープログラム

1. AIデータセンター拡大と電力論点の全体像
 AIデータセンターの拡大により、電力需要の量、負荷特性、工期、脱炭素要求が同時に変化しています。
 本章では、データセンター需要が電力システム、電力調達、企業の脱炭素対応に与える影響を俯瞰します。
 主な内容：
 ・AIデータセンター需要拡大の背景
 ・電力調達が単価比較だけでは済まなくなる理由
 ・立地、系統接続、電源確保、環境価値の関係
 ・電力調達を「止めない・説明できる・運用できる」ものとして設計する考え方
2. 2026年秋時点で確認すべき制度・政策動向
 AIデータセンターを巡る制度・政策は、電力、通信、GX、系統接続、環境価値の複数領域にまたがって進展しています。
 本章では、2026年9月時点で企業担当者が確認すべき制度・政策動向を整理します。
 主な内容：
 ・次世代電力系統WGにおける接続規律・大規模需要の論点
 ・ワット・ビット連携の進展
 ・GX戦略地域制度とデータセンター立地
 ・系統接続、費用負担、工程管理の確認ポイント
 ・制度変更が電力調達・立地判断・事業計画に与える影響
3. 立地・系統接続・電力確保の実務論点
 データセンター立地は、土地・通信・税制だけでなく、系統接続、電源確保、脱炭素電源、
 自治体調整を含めた複合判断になっています。
 本章では、立地判断における電力面の確認ポイントを整理します。
 主な内容：
 ・系統接続のリードタイムと事業計画のズレ
 ・局地的な大規模需要に対する接続規律
 ・空押さえ、契約電力、費用負担、工程管理
 ・GX戦略地域を活用する場合の確認ポイント
 ・自治体、一般送配電事業者、需要家、電力事業者の役割分担
4. 大口需要家向け電力調達・PPA・再エネ調達
 AIデータセンターや大口需要家向けの電力調達では、kWhの確保、価格変動リスク、環境価値、
 需給運用を一体で考える必要があります。
 本章では、PPAを中心に、電力調達の実務設計を整理します。
 主な内容：
 ・電力調達を構成する3要素：kWh、環境価値、調整力
 ・フィジカルPPA、バーチャルPPA、オンサイトPPAの違い
 ・長期小売契約、PPA、市場調達、証書調達の組み合わせ
 ・不足時調達、発電変動、出力抑制、解約条件の確認
 ・バーチャルPPAと会計・監査上の確認ポイント
5. 環境価値・非化石証書・24/7 CFE対応
 データセンター需要家やグローバル企業では、再エネ比率だけでなく、
 電源由来、追加性、時間粒度、グローバル基準との整合性が問われます。
 本章では、国内の非化石証書制度と、Scope 2、RE100、SBTi、24/7 CFE等の国際的な要求水準を実務目線で整理します。
 主な内容：
 ・非化石証書の種類と実務上の使い分け
 ・トラッキング、追加性、国内外基準との整合性
 ・Scope 2、RE100、SBTi、24/7 CFEの確認ポイント
 ・年間マッチングから時間粒度マッチングへの流れ
 ・証憑管理、データ管理、顧客説明、監査対応
6. 蓄電池・DR・計測を含む電源ポートフォリオ
 蓄電池やDRは、単なるバックアップ手段ではなく、PPA、需給調整、市場取引、ピークカット、
 環境価値対応を補完する柔軟性リソースとして重要性が高まっています。
 本章では、電力調達ポートフォリオの中で、蓄電池・DR・計測をどのように位置づけるかを整理します。
 主な内容：
 ・系統用蓄電池、再エネ併設蓄電池、需要地併設蓄電池の違い
 ・PPAと蓄電池の組み合わせ
 ・DR、ピークカット、契約電力最適化
 ・需要側・供給側・環境価値データの計測
 ・蓄電池・DRを含む調達ポートフォリオの考え方
7. 企業担当者向けチェックリスト
 最後に、企業担当者が自社または顧客案件で確認すべき論点を、関係者別・テーマ別に整理します。
 主な内容：
 ・データセンター事業者が確認すべき項目
 ・電力小売・アグリゲーターが確認すべき項目
 ・発電・蓄電事業者が確認すべき項目
 ・需要家・調達部門・サステナビリティ部門が確認すべき項目
 ・自治体・一般送配電事業者との確認事項
 ・社内で共有すべき共通工程表
 ・「止めない・説明できる・運用できる」状態に向けた実務チェックリスト 
 ＊9月開催に向けた更新予定論点
 本講座は、2026年9月開催時点で公表されている制度・政策資料を踏まえ、
 以下の論点を開催直前まで確認したうえで内容に反映する予定です。
 ・次世代電力系統WGにおける接続規律、大規模需要、系統用蓄電池、費用負担、工程管理
 ・GX戦略地域制度におけるデータセンター集積型地域、自治体・電力・通信の連携
 ・ワット・ビット連携における電力・通信インフラの連携、広域APN、ワークロードシフト、地方分散
 ・PPA、バーチャルPPA、非化石価値取引、会計・監査上の整理
 ・非化石証書、トラッキング、追加性、Scope 2、24/7 CFE
 ・蓄電池・DR、需給調整市場、需要側リソース、計測・制御、電源ポートフォリオ

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 NRTエナジーブリッジ株式会社 代表取締役　  成田 哲治 氏

■ご略歴
○金融・商社・IT業界での法人営業を経て、2013年にエネルギー業界へ転身。大手新電力にて法人営業、営業企画、
営業マネージャーを歴任した後、大手電力会社グループにて新規事業開発・事業企画に従事。
大手不動産デベロッパーとのJVエネルギー企業では、役員直轄の立場で事業運営、
事業計画、収支管理、料金設計、ステークホルダー調整等を担当。
2023年に起業し、2025年にNRTエナジーブリッジ株式会社を設立。
○現在は、エネルギー業界の「分かりにくい」を「意思決定できる状態」に変えることをミッションに、コンサルティング会社、
金融機関、電力会社、総合商社、事業会社、スタートアップ等を幅広く支援。
電力小売、PPA、再エネ調達、非化石証書、系統用蓄電池、DR、制度動向調査、事業開発支援を中心に、
制度理解と現場実務の両面から、エネルギービジネスの意思決定と実行を支援している。
○近時は、AIデータセンター拡大に伴う電力調達、PPA、環境価値、系統接続、蓄電池・DR、
電源ポートフォリオに関する調査・講演・アドバイザリーにも注力。
新電力ネットにて「AIデータセンター時代のシステム設計」をテーマに、ワット・ビット連携、
GX戦略地域、PPA・電源ポートフォリオの実務論点に関する連載を執筆。
○専門領域：電力小売／PPA・再エネ調達／DR／非化石証書／系統用蓄電池／需給管理・BG／制度動向調査／エネルギー事業開発
○外部評価・発信実績：NewsPicks EXPERT AWARD 2024年・2025年 2年連続ノミネート。
2025年は「ベストフラッシュ・オピニオン部門」および「環境・エネルギー部門」、
2024年は「エキスパートデビュー部門」にノミネート。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください