研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

セミナー趣旨

受講対象・レベル

企業の研究者・技術者・研究開発部門のマネージャー、知財部門・法務部門の担当者（経験の浅い方を含む）。知財の予備知識は特に必要ありません。特許制度の基礎から事例ベースで解説しますので、初学者から、トラブル対応の実務知識を整理したい経験者まで幅広くお役立ていただけます。

習得できる知識

　・研究者・技術者に必要な特許制度・特許要件の基礎知識 
　・出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密等の典型的トラブル事例とその予防策 
　・主要判例・裁判例から導かれる実務上の教訓 
　・他社特許への対応（調査・警告書対応・無効化）の基本手順 
　・研究開発の各段階で実践できる知財リスクマネジメントのチェックポイント

セミナープログラム

１．はじめに ～なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか～
　1.1 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
　1.2 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
　1.3 特許要件（新規性・進歩性）とトラブルの関係 

２．出願前の公開をめぐる失敗事例
　2.1 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
　2.2 展示会出展・営業活動による公然実施
　2.3 新規性喪失の例外規定（特許法30条）の落とし穴 

３．職務発明をめぐるトラブルと判例
　3.1 職務発明制度の基礎
　3.2 発明者認定をめぐる紛争事例
　3.3 相当の利益（対価）をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備 

４．共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
　4.1 契約前の情報開示で発明を取られた事例
　4.2 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
　4.3 共同研究契約でおさえるべき条項 

５．営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
　5.1 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
　5.2 退職者による技術流出と裁判例
　5.3 不正競争防止法による保護の要件（秘密管理性） 

６． 他社特許をめぐるトラブルと対応
　6.1 他社特許を見落として製品化した事例
　6.2 警告書を受領した場合の初動対応
　6.3 侵害予防調査（FTO）の進め方と限界
　6.4 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢 

７．出願・権利化段階の失敗事例
　7.1 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
　7.2 クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
　7.3 外国出願のタイミングを逸した事例 

８．研究開発現場のリスクマネジメント体制
　8.1 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
　8.2 研究記録（ラボノート）の残し方
　8.3 知財部門・弁理士との連携のポイント 

９．まとめ　～「あの時こうしていれば」を防ぐために～
　9.1 研究開発の各段階でのチェックポイント
　9.2 質疑応答 

セミナー講師

セミナー受講料

49,500円

2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​／１名あたり定価半額の24,750円)

1名申込み： 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円)
　定価：本体36,000円＋税3,600円
　E-Mail案内登録価格：本体34,400円＋税3,440円
　※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
　※他の割引は併用できません。

主催者

開催場所

備考

特典
ライブ配信受講者特典のご案内
ライブ配信受講者には、特典（無料）として「見逃し配信」の閲覧権が付与されます。
見逃し配信 視聴期間：［9/30～10/6中］を予定
　※見逃し配信は原則として編集は行いません
　※ライブ配信を欠席しアーカイブ視聴のみの受講も可能です。

配布資料
 PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
※アーカイブ配信受講の場合は配信開始日(10/19)からダウンロード可となります。