不祥事を防ぎ、企業価値を高める「コンプライアンス×ブランディング」の理論と実践

セミナー趣旨

規程の周知や罰則の強化だけでは不正を防ぐことはできない。本当に必要なのはコンプライアンス重視の組織風土の醸成。しかし、一体何をすれば効果が出るのかわからない――。本セミナーでは、コンプライアンス重視の組織風土醸成という難題に対し、「ブランディング」の手法を応用した実践的な解決策を提示します。

鍵となるのは、自社の誠実さを言葉と形にする「コンプライアンス広告制作プロジェクト」です。講師が実際に手掛けたプロジェクトをはじめとする複数の実例をもとに、役職員を巻き込む制作プロセスが規範意識を高める仕組みと手法を解説。さらに、完成した成果物を「ESG広告」として捉え直し、広報やIRへも波及させて企業価値向上の施策に昇華させるヒントまで、明日から使える平時実務の革新的なアプローチを伝授します。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、広報部門、経営企画・戦略部門、などの担当者

セミナープログラム

【第1部】組織風土醸成の課題と「ブランディング」という視点

　1.「風土醸成」における壁と「何をやればいいのかわからない」の正体
　　・法令・規程の周知（法律的問題）と、現場の意識・風土（非法律的問題）の乖離。
　　・「守らせるコンプライアンス」が生む現場の萎縮と他人事化。
　2.解決ツールとしての「ブランディング」
　　・ブランディングとは何か？
　　・コンプライアンスとブランディングの親和性


【第2部】具体的なプロジェクト手段：なぜ「広告制作」なのか？

　1.風土を変える「コンプライアンス広告制作」の仕組み
　　・「広告を作る」＝単なる宣伝ではない。
　　・自社の誠実さや判断基準の「言語化・可視化」と共有。
　　・ステークホルダーとのコミュニケーション
　2.「制作プロセスそのもの」が生む効果。
　　・広告に見合う内実を整備する
　　・対話・インタビューによる「自分ごと化」。
　　・宣言効果による、強力な不正牽制機能。


【第3部】実例解説：広告制作プロジェクトがもたらした組織の変容

　1.金融機関における実践プロセス
　　・課題：コンプライアンスで、企業価値向上に貢献したい。
　　・アプローチ：社内対話を通じた「らしさ」の抽出⇒スローガンおよびビジュアル制作。
　　・成果：全社的な巻き込みと従業員の意識・行動変容
　2.商社における実践プロセス
　　・課題：ルール遵守だけで、現場の自律的な行動を促せるのだろうか？
　　・アプローチ：法務主導で、企業理念とコンプライアンスを接続する全社ワークショップと、メディア展開
　　・成果：部門長の言動の変容と、一般従業員の意識変化
　3.その他企業における実践例（機械メーカー、芸能プロダクションなど）


【第4部】プロジェクトの動かし方と「予算・連携」のヒント

　1.実例のプロセスに学ぶプロジェクト推進3ステップ
　　・【企画】熱量のあるメンバー（変革派の法務や広報）でのスモールスタート（PoC）。
　　・【制作】現場を巻き込むワークショップと可視化。
　　・【活用】社内浸透と社外への展開。
　2.映像を用いた体験型プログラム（映画監督×弁護士）
　　・役員・社員がカメラの前で自らの言葉で「誇り」や「誠実な決断」を語るインタビュー映像制作。
　　・「語る」ことによる当事者意識と、完成した映像を通じた組織内の「共感の連鎖」。
　3. 講師からのアドバイス：「ESG広告」という発想の転換
　　・コンプライアンス予算の限界：大きなクリエイティブ施策の予算が取れない
　　・「ESG広告」「投資家との対話プログラム」「エンゲージメント向上策」としてのコンプライアンス
　　　＝統合報告書、IR、Web、採用でも一貫して使える『我が社の誠実さの証明』


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

日本コンプライアンストランスフォーメーション協会（JCXAS）会員
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　シニアパートナー弁護士（第一東京弁護士会）
一般社団法人日本ブランド経営学会監事
三浦悠佑 氏

企業不祥事対応、危機管理を中心に企業法務全般を担当後、大手国際海運企業グループで、不祥事再発防止プロジェクトに従事。帰任後は競争法・下請法、腐敗防止案件を中心に担当する傍ら、「コンプライアンス×ブランディング」の牽引役として、コンプライアンスによる企業の非財務価値向上に挑戦している。法務コンプライアンスをテーマにしたセミナーへの登壇実績多数。

著書「コンセプト・ドリヴン・コンプライアンス～担当者の9割が知らないコンプライアンスの極意」（Amazon Kindle）、週刊エコノミスト「企業の法務担当者が選ぶ「頼みたい弁護士」13選」危機管理部門第3位（2021）、The Best Lawyers Governance and Compliance（2020～2025）。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。