【オンライン／会場】研究・医療等の理系分野におけるリスクマネジメントと有事対応

セミナー趣旨

現在、政府は、日本の国際競争力強化と持続的成長を目指し、AI・量子・バイオ・宇宙等の重要技術領域の研究開発のほか、IT・医療を含む理系分野の人材育成を強化するため、多大な予算を投入して様々な施策を推進しています。

そうした中、研究・医療等を巡る不正は後を絶たず、理系分野におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに対する意識・体制は、他に比べて立ち遅れている感があります。

今後、多くの人材と予算が投入されるにつれ、研究等を巡る不正に対する世間・マスコミの目は厳しくなり、コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメントに対する意識が薄く、体制が整備されていない企業・研究所・法人等は政府の施策対象から外されることになるものと思われます。

たとえ個人による不正であっても組織・法人に対する影響は看過し得ず、不正の内容・規模によっては瞬く間に研究・医療に対する信頼、組織・法人に対する信用は失墜し、国内労働市場での競争力のみならず、国際競争力をも失うこととなります。

時流に乗り、2030年問題を乗り越え、優秀な人材を確保して、組織・法人の持続的・発展的運営を行うためには、リスクマネジメント・有事対応に対する意識の向上と体制の整備が急務です。

受講対象・レベル

・法務部門、リスクマネジメント部門、研究開発部門、コンプライアンス部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方
 

セミナープログラム

（小見出しは一例です）

１．理系分野を取り巻く情勢と信用・信頼の低下・喪失が招く事態
　・人材と予算が投入されればそれだけ不正や対処姿勢に対する批判も大きくなる
　・信用・信頼が失墜すれば、市場での競争力を失い、組織・法人の存続も危うくなる

２．役員・理事らの職責
　・組織・法人の運営を担う役員・理事らの職責は、時代と共に拡大し、重くなる

３．研究・医療等の理系分野が抱えるリスク
　・理系分野には倫理違反・論文不正・診療報酬不正だけではない様々なリスクがある
　・公務員・みなし公務員の立場に留意する必要がある

４．不正が個人及び組織に及ぼす影響
　・企業・法人及び役員・理事らに対する当局・行政・世間の目は厳しく様々な制裁が待ち受けている
　・刑事事件が個人・組織・法人等に及ぼす影響は甚大

５．不正の実例と温床・背景
　・理系分野における不正事例の紹介と原因・背景等の分析
　・各事例におけるリスクマネジメント上の問題点

６．有事対応上の留意点
　・初動・事後対応において留意すべきこと
　・広報・コメントの危うさと重要性に対する意識
　・不正調査の在り方・調査委員会の問題点

７．平時を含むリスクマネジメントのポイント
　・経営陣の発想力・想像力が有事における結果を左右する
　・セカンドオピニオンはじめ様々な視点・観点を持つ必要がある
　・平時のリスクマネジメントの考え方と留意点


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

熊田総合法律事務所　弁護士
熊田彰英 氏

熊田総合法律事務所代表弁護士。京都大学法学部卒業。
1998年に検事任官して以来、全国各地の検察庁、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課等において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官を務める。この間、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当するとともに、組織マネジメント・危機管理・日韓外交等を担う。
2014年4月、弁護士登録し、法科大学院の教授を兼任。2019年5月、熊田総合法律事務所を創設。これまでの様々な知見・経験を基に、企業・官公庁等のコンプライアンス体制の構築・不祥事対応・不正調査等に従事し、政官財を巡る数多くの著名事件について、刑事弁護や危機管理を担っている。企業役員等を対象とした研修・セミナーの講師やドラマ・映画のリーガルアドバイザーも務める。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

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