【中止】民法改正によって生じる契約実務への影響と対応策

セミナー趣旨

120年ぶりに民法（契約法）が改正されます。
本セミナーでは、民法の重要改正ポイントを、皆様が日常利用している約款、取引基本契約書、業務委託契約書・・のどの条項を変更する必要があるのか（or 変更する必要はないのか）といった実務に即した視点で解説していきます。
そのため、民法改正点のうち、実務に大きく影響するポイントだけをスピーディに点検されたい方に最適のセミナーとなっております。
なお、今般の改正は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正分野のうち、契約法務に密接に関連するテーマにしぼって解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　約款による契約実務に影響があるのか？約款を変える必要があるのか？
　　・約款に関する規定が新たに設けられた
２　取引基本契約書、業務委託契約書・・どの条項を変える必要があるのか？
　　・売主の担保責任と買主の代金減額請求権
　　・売買契約における危険負担
　　・請負契約における請負人の責任
　　・委任契約における報酬請求権など
３　契約相手が契約を守らなかった場合の対応はどのように変わるのか？
　　～債務不履行による損害賠償と契約の解除
　　・ 債務不履行による損害賠償とその免責事由　
　　・ 債務の履行に代わる損害賠償の要件
　　・ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲
　　・債務不履行による契約の解除の要件と効果など
４　債権を保全・回収する際に注意すべきポイントとは？
　　・保証人をとる場合の重要な注意点とは？
　　・債権譲渡、相殺、消滅時効など

セミナー講師

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤 孝幸 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。