【オンライン／会場】中国企業のグローバル展開時代における国際紛争解決の実務ポイント
～中国国内のみならず、世界中に進出されている中国系企業との紛争解決における注意点、対応策等～
セミナー趣旨
中国企業のグローバル展開が進む中、日本企業にとっても、中国企業との取引や中国企業への投資は重要なビジネス機会となっています。
その一方で、契約不履行、代金回収、合弁事業の解消、知的財産権の侵害、海外子会社を巡る紛争など、中国企業絡みの国際紛争への対応が経営上の重要課題となっています。
本講演では、中国国内における紛争解決制度のみならず、中国国内、日本及びアジア、欧米等第三国での紛争解決をテーマとして、中国企業が関与する国際商事紛争の特徴を踏まえ、紛争発生後の交渉、国際仲裁、各国裁判所における訴訟対応、判決・仲裁判断の執行、債権回収戦略に至るまで、実務上重要となるポイントについても事例を交えながら紹介します。
受講対象・レベル
法務部門、コンプライアンス部門、中国事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
１．中国企業の海外進出の現状
（１）「請進来」から「走出去」―グローバル経営への転換
（２）中国企業による日本市場進出増加
（３）第三国における日中企業の共同プロジェクト
２．日本企業との間で増加する紛争類型
（１）株主間紛争
（２）M＆A後の紛争
（３）債権回収紛争
（４）技術流出問題
（５）知的財産紛争
（６）事業撤退、清算紛争
３．相手国での紛争解決
（１）中国における裁判所での訴訟
（２）中国における仲裁機構での仲裁
４．第三国での紛争解決
（１）アメリカにおける裁判
（２）第三国における仲裁
５．各手段の比較
（１）中国における訴訟、仲裁VS第三国仲裁
（２）アメリカにおける訴訟、仲裁VS第三国仲裁
６．日本企業が取るべき実務対応
（１）紛争発生時の初動対応
（２）社内体制の整備
（３）外部専門家の活用
（４）経営判断と法務判断のバランス
※参加特典※
ご受講者様でご希望の方には、30分の無料コンサルティングを承ります。
お気軽にご相談ください。
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
黒田法律事務所 代表弁護士
黒田健二 氏
高校時代から司法試験予備校に通い、大学を１年で中退した翌年、１９８３年度の司法試験に全国最年少の２０歳で合格。１９８６年東京弁護士会登録（第３８期）。１９９０年、中国・復旦大学法学部に留学。１９９５年に黒田法律事務所を設立。２００４年、中国・上海市に上海代表処、ＫＬＯ投資コンサルティング有限公司（現ＫＬＯ商務コンサルティング有限公司）、２００９年に日本の法律事務所初となる台湾事務所を設立。同年、台北律師公会外国法事務律師登録。中国語・英語に堪能で、国際案件および交渉の経験も豊富。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング２０２３」の中国法務分野第５位に選ばれる。
【著書】
『人治国家中国のリアル』、『 Q&A 中国進出企業の労務ハンドブック』、『中国進出企業のビジネス・法律実務トラブル対策事例』、『図解でわかるデジタルコンテンツと知的財産権』他論文多数
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
主催者
開催場所
東京都
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
関連セミナー
もっと見る関連記事
もっと見る-
フリーランス新法への実務対応、現場の混乱を防ぐ5大課題と解決の指針
自社の業務委託契約フローは、2024年11月施行の新法令（フリーランス新法）及び従業員基準等が新たに導入された2026年1月施行の下請... -
急増するランサムウェア攻撃の手口とは？感染から財産を守る具体的対策を解説
【目次】 現代社会は、情報技術の発展により、かつてないほど便利で効率的なデジタル社会へと変貌を遂げました。ビ...
