【中止】欧州におけるサステナビリティ関連法規制の最新動向と日本企業に求められる対応について～CSRD、CSDDD、EUDR、FLR等の法規制の基礎理解と要点解説～

セミナー趣旨

  国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に成立し、企業がサプライチェーンを通じて人権デュー・ディリジェンスを実施する責任を負うとされて以降、人権・環境DDの重要性が高まっています。特に欧州では、企業にサステナビリティ情報の開示を義務付けるCSRD、企業に人権・環境DDを義務付けるCSDDD、森林破壊製品のEU市場への上市等を禁ずるEUDR、強制労働により作られた産品のEU市場への上市等を禁ずるFLR等が登場し、企業の取組に大きな影響を与えています。本講座では、これらの欧州におけるサステナビリティ関連法規制の最新動向を基礎から解説させていただくとともに、日本企業に求められる実務対応について解説します。

受講対象・レベル

・ 企業のサステナビリティ部門・法務部門・総務部門・調達部門等にご所属の方
・ 欧州のサステナビリティ関連規制にご関心のある方

習得できる知識

・ 欧州のサステナビリティ関連規制の基礎と直近までのアップデートを理解する
・ 欧州のサステナビリティ関連規制への対応のアプローチと実務を理解する
・ 人権・環境DDの先進的な取組を知り自社の取組に活用する 

セミナープログラム

１　導入
　1-1 なぜ今このテーマか
　1-2 ESG規制の拡大
　1-3 問題：「何をやればいいかわからない」「どこまで責任が来るのか」
　1-4 従来の責任モデル
　1-5 現在の責任モデル
　1-6 空間軸／時間軸の拡大
２　全体構造
　2-1 各制度の全体像
　2-2 図表
　2-3 責任の層の構造
　2-4 本編の進め方
３　CSRD
　3-1 位置付け
　3-2　内容
　　・開示項目の全体像（E/S/G）とESRSの状況
　　・CSRDにおける重要な視点
　3-3 小括
４　CSDDD
　4-1 位置付け
　4-2　内容
　　・国連指導原則との関連性
　　・実施すべき具体的なDD義務の内容
　　・契約条項の活用とその方向性
　4-3 小括
５　EUDR
　5-1 位置付け
　5-2　内容
　　・対象商品
　　・要件
　5-3 小括
６　FLR
　6-1 位置付け
　6-2 内容
　　・対象製品
　　・要件
　6-3 小括
７　規制のエコシステム（EUにおける他の規制群）
８　統合理解に基づく企業法務へのインパクト
　8-1 EUにおける各規制構造の再整理
　8-2 バリューチェーンにおける人権・環境の負の影響に対処する責任の拡大
　8-3 ビジネス上のインセンティブの変化による企業行動の変容と実務への影響
9　まとめ

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー　 川端 健太 氏
 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー　 塚田 智宏 氏

■ご経歴（就職後）
① 川端：2008年12月当事務所入所。
② 塚田：2015年1月当事務所入所。
    2022年4月より、経済産業省 ビジネス・人権政策調整室に赴任し、
    日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等の立案を担当。
    2023年9月、当事務所復帰。
■ご専門・得意分野
① 川端：訴訟紛争解決、サステナビリティ／環境法、行政法
② 塚田：「ビジネスと人権」をはじめとするサステナビリティ関連、危機管理・コンプライアンス

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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