『ビジネスと人権』課題に対処するための人権デュー・ディリジェンスと苦情処理メカニズム整備の実践手法

【受講対象】

法務部門、監査部門、CSR部門をはじめ、本テーマにご関心のある方

【講師】

真和総合法律事務所　パートナー弁護士　　高橋　大祐氏

【受講料】

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

 開催にあたって

【講師より】
   2015年、英国で企業にサプライチェーンにおける強制労働・人身取引への対処に関する開示を義務付ける「英国現代奴隷法」が採択されました。同法は広く域外適用がなされ、現在、多くの日本企業も対応を進めています。
   2016年には米国で強制労働・人身取引により生産された商品の輸入を禁止する「米国貿易円滑化貿易執行法」が採択され、実際に商品保留措置が実施されています。
   2017年には日本でも、環境・人権・労働など、持続可能性に関する基準の遵守をサプライチェーンに働きかけることを要求する「東京五輪調達コード」が発表されました。
   このようなサプライチェーン管理のルール化の背景には、2011年に「ビジネスと人権」に関する国連指導原則が採択され、企業に対し、サプライチェーンを通じて「人権デュー・ディリジェンス」（「人権DD」）の実施や苦情処理メカニズムの整備が要請されたことがあります。日本政府も、指導原則を実施するための国別行動計画の策定に向けた動きを進めています。
   そこで本セミナーでは、ビジネスと人権に関する国内外の法規制の最新動向及び実務影響を具体的に解説します。その上で、指導原則に基づき求められる人権DDや苦情処理メカニズム整備の実践方法について、これを補完するCSR条項の解説と共に、具体的に議論します。

第１　ビジネスと人権国連指導原則の概要と実務影響
   １. サプライチェーン管理のルール化の契機としての指導原則採択の意義
   ２. 指導原則の要点解説
   ３. 指導原則が求める人権 DDとサプライチェーン管理の具体的内容
   ４. 指導原則を契機として高まる国内外のレピュテーションリスク
   ５. 「ビジネスと人権」とSDGs・ESGの関係

第２　ビジネスと人権に関する海外規制の動向と実務影響
   １. 英国現代奴隷法：
            法令・ガイダンスの要点解説、日本企業への域外適用の範囲と法的根拠、
            求められる開示とDDの具体的内容、企業の開示・対応状況の最新動向
   ２. 米国貿易円滑化貿易執行法：
            法令の要点解説、法令の執行状況、求められるDDの具体的内容、経済制裁強化法の影響、
            北朝鮮労働者のサプライチェーンDDの要請
   ３. その他の規制の最新動向
            （EU非財務情報開示指令、フランス人権DD法、米国連邦調達規則、オランダ児童労働DD法案、
              オーストラリア現代奴隷法案等）
   ４. 国別行動計画の策定動向と意義

第３　ビジネスと人権に関する国内動向と実務影響
   １. 東京五輪調達コード：
            適用範囲、持続可能性に関する基準のポイント、コード遵守のために求められるDDと
            開示の内容、サプライチェーンへの働きかけの方法
   ２. 経団連・企業行動憲章の改訂と「ビジネスと人権」の位置付け
   ３. 国別行動計画の策定に向けた動向と実務影響

第４　人権 DD の実践方法と留意点
            ―ケーススタディを通じた実践方法とサプライチェーンCSR条項の活用方法を解説

第５　苦情処理メカニズム整備の実践手法
   １. 指導原則が求める苦情処理メカニズムの要素
   ２. 内部通報・クレーム処理制度との異同
   ３. 企業・団体における先行事例と課題
   ４. 日本企業における留意点

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。