【中止】契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント

セミナー趣旨

独禁法というと新聞をにぎわす大規模なカルテル・談合や、巨大ITプラットフォーム企業の摘発事例等が目につきますが、多くの法務担当者やビジネスパーソンにとってより重要なのは、日々行われている取引や契約に独禁法違反の可能性が潜んでいないかに気付き、リスクに対する適切な対処の仕方を知っておくことです。
この点、再販売価格の拘束や拘束条件付取引など、日々の契約において問題となる独禁法上の考え方を定めた「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）は、2017年6月に抜本的に改正されました。
これは1992年の制定以来初めてとなる同ガイドラインの抜本的改正ですが、その後、改正後の同ガイドラインに基づく執行事例も現れてきています。
しかしながら、契約・取引の場面における独占禁止法の適用は、価格カルテルなどの明白な独禁法違反行為と異なり、合法・違法の判断が微妙で、多くの企業法務担当者やビジネスパーソンが苦手とするところでもあります。
本セミナーでは、公正取引委員会に任期付職員として勤務し、取引関係における独占禁止法の適用についての多数の著作も有する講師が、ガイドラインの改正も踏まえたうえで、契約・取引における独占禁止法の適用について、基本的な知識と考え方を、具体的事例を用いて分かりやすく説明します。
ガイドラインの根本を理解することにより、独禁法のガイドラインを「使いこなす」ことを目指します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、営業企画部門などの関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．取引に関する独禁法の法体系
　（１）私的独占と不公正な取引方法の関係
　（２）関連するガイドラインはどのようなものがあるか
　（３）一定の取引分野（市場画定）の考え方

２．流通・取引慣行ガイドライン改正
　（１）背景知識として知っておくべきガイドライン改正に至る経緯
　（２）ガイドライン改正の概要とその意義

３．行為類型ごとのガイドラインの考え方
　（１）再販売価格の拘束
　（２）販売方法と販売先の拘束
　（３）独占販売契約・リベート
　（４）取引はどのような場合に拒否できるか　など

４．応用的論点の考え方
　（１）インターネット販売の制限の考え方
　（２）外国との取引における拘束の考え方

５．実務における留意点・対応策

セミナー講師

池田・染谷法律事務所　弁護士　池田 毅 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。