中国事業からの撤退・再編におけるリスクと実務ポイント

セミナー趣旨

近年、各国の経済安全保障政策の強化を背景に、中国においても輸出管理規制、反制裁措置が相次ぎ、経営環境が激変しています。

中国市場の変化という影響も受けて、中国に進出する日本企業は市場の成長性や競争環境などを勘案しつつ、事業の継続や縮小を含めた経営戦略の再検討を余儀なくされています。再編や撤退を選択する企業が増加する中、その手法は従来の持分譲渡や解散・清算にとどまらず、会社合併・分割、資産譲渡、減資、さらには破産に至るまで多様化しています。

しかし、これらの実行は決して容易ではありません。避けては通れない人員整理の難題に加え、当局との折衝、紛争リスクの軽減など、慎重かつ計画的な対応が不可欠です。

また、情報化社会の進展に伴い、広報対応など多岐にわたる配慮も求められています。

今回のセミナーでは、長年にわたり在中日系企業の投資、労働人事実務に携わってきた中国弁護士を講師にお迎えし、具体的な事例を交えながら日本語で解説いただきます。

受講対象・レベル

監査部門、法務部門、海外事業部門、経営企画部門等に所属され、中国事業からの撤退・再編におけるリスクならびにその実務に携わっている方は奮ってご参加ください。

セミナープログラム

１．中国経済安全保障分野の最新動向　
（１）中国市場・投資環境の変化と戦略調整　
（２）輸出管理法、両用品目の対日輸出制限、反制裁措置の影響
（３）日本企業としての対応

２．中国において生き残るための企業としての対策
（１）日本企業の対中事業展開の変化
（２）日本企業の再編・撤退における各種方法の複合的利用
（３）再編・撤退に伴う政府手続の簡素化

３．再編・撤退の実務
（１）持分譲渡
（２）資産譲渡
（３）合併・分割
（４）分公司への変更
（５）解散・清算
（６）破産清算
（７）工場移転

４．再編・撤退に伴う労働・人事紛争とその対処法
（１）人員削減・調整をめぐる紛争事例
（２）人員削減・調整の主な方法・対策

５．再編・撤退に伴なう広報対応
（１）再編に伴い生じうるネガティブな世論
（２）再編に伴い必要となる広報対応

６．再編・撤退の成功に向けた重要ポイント
（１）過去のコンプライアンス問題の洗出しと対応
（２）再編・撤退の検討・対応事項と計画的な実行のフレームワーク

◇◇◇プログラムの順序は前後する可能性があります。あらかじめご了承ください。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

北京市金杜法律事務所　中国弁護士
劉新宇 氏

1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士（民法）。中国労働省入省後、同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学税関・外為法研究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、中華全国弁護士協会渉外法律サービス委員会副委員長を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人としても活躍中。

北京市金杜法律事務所　中国弁護士
韓暉 氏

中国・西南政法大学法学部卒業、広島修道大学大学院修士（法学）。2017年に金杜法律事務所北京オフィスに入所。それ以前は、金杜法律事務所天津オフィスでの勤務を経て、2012年から2016年までは日本の法律事務所の東京及び北京オフィスにて勤務。北京市弁護士協会コンプライアンス・リスク管理専門委員会委員。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。