【中止】リチウムイオン電池・ナトリウムイオン電池の危険物輸送規則の徹底理解（2026）

セミナー趣旨

  リチウムイオン電池を主体とする蓄電社会は、スマートフォン、タブレット端末、PCなどPEDの普及とともに、EV・電動二輪／マイクロモビリティ、BESS（大型蓄電システム）に至るまで成熟し、“モビリティと電力”の両面で飛躍的に市場が拡大した。急速な市場規模の膨張は、電池資源の獲得競争と資源の再利用の社会制度の構築が大きな課題として認識されるようになった。
  その一方で、リチウムイオン電池（LiB）が起因する火災事故は生活の身近な場で発生しており、世界各国で社会問題となっている。日本では、2025年10月に消費者庁をはじめとする関連省庁合同会議による一般消費者への注意喚起、総務省消防庁では火災事故の調査結果が本年1月末に公表され、消費者への周知・安全な取扱いへの啓蒙活動が取り組まれている。
  本講座では最近のリチウムイオン電池を取り巻く状況を概括し、受講者に共通の認識を持っていただくことをポイントの一つとしています。
  リチウム金属電池、リチウムイオン電池、最近登場してきたナトリウムイオン電池は危険物輸送における国連勧告（モデル規則）では、クラス9（その他の危険物質及び物品）の物品（article）として分類されます。一般に火薬などの爆発性物質、可燃性液体、ガスなどの化学物質などの危険物質（substance）と異なり、輸送時の安全性能を保証するための電池の輸送試験（UN38.3）、製造時の品質管理規定、輸送試験報告書の提示のほか、輸送時に用いる包装容器の性能要件が細かく規定されています。
  私たちが日常生活で用いるリチウムイオン電池は「非危険物（危険物輸送規則の適用を除外する）」として扱われることから、その取扱いに不便は感じないのですが、航空機内への持ち込み、取り扱いの規制が2026年4月から強化されたように、輸送規則の改正が続いているのが現状です。
  本講座ではリチウムイオン電池の輸送規則を主として理解を深めていただくよう構成します。また、ナトリウムイオン電池については、国連モデル規則の審議経緯とリチウムイオン電池との違いを説明します。ナトリウムイオン電池の輸送は特別規則400（SP400）で規定されます。リチウムイオン電池と異なる規定が含まれていますので、技術的背景を含めて理解を深めていただきます。
  ナトリウムイオン電池の輸送規則が制定され、リチウムイオン電池とナトリウムイオン電池を並列回路の組電池製品（hybrid battery）が中国メーカから発表され、話題を呼んでいます。輸送規則での取り扱いについて説明し、理解を深めていただきます。
  リチウムイオン電池の先進型として「全固体電池」の自動車駆動電池への適用が待ち望まれています。リチウムイオン電池の輸送規則において、現在どのような規則適用となるか、現在の規則および今後の改正動向についてご説明し、理解を深めていただきます。
  電気自動車、電動車両の市場拡大に伴い、リチウムイオン電池の二次利用の実証研究が各国で進められています。輸送・保管・回収（リユース／リサイクル）までさまざまな場面で輸送実務者の判断の難易度は高まります。現在の輸送規則をどのように解釈適用すればよいか、理解を深めていただきます。
  本講習ではリチウムイオン電池、特に電動車両に適用された場合の輸送規則について、その制定の背景から設計・製造・輸送それぞれの場面における実務上の適用事例、ならびに輸送規則コンプライアンスの要点を概説し、受講者の理解を深めていただくことを目的としています。

受講対象・レベル

具体的には、次のような方にお役立ていただける情報提供を目指しています。
・自動車駆動用リチウムイオン電池の開発、製造、物流業務に関わる方（自動車メーカー、電池メーカー）
・航空輸送、海上輸送に関わる方でリチウムイオン電池（特にEV電池パック、構成電池）の輸送実務に関わる方
・商社など貿易業務でリチウムイオン電池の輸出入に携わる方
・自動車駆動用リチウムイオン電池の二次利用ビジネスに関わる方
・リチウム電池の輸送試験（UN38.3）に関心のある方

セミナープログラム

1. リチウムイオン電池を取り巻く環境
　1.1　eモビリティ、BESS市場の拡大
　1.2　電池火災の事例から見た課題
　1.3　各国の消費者への啓蒙活動
　1.4　航空手荷物の規制強化の背景と概要
　1.5　海上輸送における火災事故と抑止への取り組み
　1.6　DDR (Damaged/Defective/Recall)電池の扱い事例
2. リチウムイオン電池を理解する
　2.1　電池の種類とエネルギー密度
　2.2　電池の種類とリチウムイオン電池
　2.3　リチウムイオン電池の発明と基本構成
　2.4　電解質の性状・製造方法による分類例
　2.5　全固体リチウムイオン電池の現在地と輸送規則の適用は？
　2.6　ナトリウムイオン電池は何が違うか？
　2.7　将来電池系の輸送規則はどうなるか？
3. 危険物輸送の国際規則
　3.1　危険物輸送に関する国際規則の体系
　3.2　危険物輸送に関する国連勧告（モデル規則、輸送試験UN38.3）の位置づけ
　3.3　国際危険物輸送規則の最新の規則概要　（特別規則、包装規準）
　3.4　今後の動向（新クラス分類試験方法の改定審議動向を含めて）
4. リチウム電池輸送規則と国連勧告モデル規則
　4.1　リチウム電池の輸送規則強化の経緯
　4.2　輸送試験UN38.3の制定経緯と試験方法・判定基準
　4.3　Test Summary（試験成績書サマリ）の記載内容と使われ方
　4.4　ナトリウムイオン電池に係る輸送規則
　4.5　リチウムイオン電池の二次利用と電池輸送規則の関係
5. リチウムイオン電池に関する消防法規の概要
　5.1　危険物の規制に関する法令・規則・条例
　5.2　リチウムイオン電池に関する消防法令・通達の改正経緯(1996年から2026年)
   5.3　リチウムイオン電池の電解液の指定数量
   5.4　リチウムイオン蓄電池を取り扱う工場等に係る危険物規制
   5.5　車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る運用について
6. 質疑応答（よくある質問への回答を含めて）

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 (株)エーワイイー 代表取締役 社長　 朝倉 吉隆 氏
 元トヨタ自動車(株)／公益社団法人自動車技術会 プロフェッショナルエンジニア（電気動力／実験）

■ご経歴等
1970年4月   名古屋工業大学電子工学科入学
1976年3月   名古屋工業大学大学院修士課程修了
1976年4月   トヨタ自動車工業株式会社　（現トヨタ自動車株式会社）入社。
1976年11月 第2技術部に配属後、乗用車製品開発（振動騒音性能）を担当。
1989年2月　開発企画部に異動。車両運動制御、
                  自動追従走行制御など先進車両安全制御システムや自動運転システムなど車両総合制御技術の開発企画に従事。
1995年7月　電気自動車、ハイブリッド自動車の製品開発部署（EV開発部）に異動、初代プリウスをはじめトヨタのEV、
                  HEVの全モデルの主要部品、システムの試験評価を推進するとともに、
                  電動車両の性能、信頼性評価の基盤造りを進める。
2006年　     電動車、駆動用電池の国際標準、
                  認証基準およびリチウムイオン電池の危険物輸送規則の適正化に向けて業界活動に取り組む。
2017年4月   トヨタ自動車株式会社退職
2017年4月　株式会社エーワイイー設立。代表取締役として技術コンサルタント活動を開始。
■ご専門および得意な分野・ご研究
・電動車両の車両性能、主要部品の試験評価技術
・電気自動車の駆動電池の安全性
・自動車、リチウムイオン電池の危険物輸送規則
■本テーマ関連の専門学協会等での委員会ご活動
・公益社団法人　自動車技術会電気動力技術部門委員会（1996年から2026年現在に至る）
・米国自動車技術会（SAE International）会員（2003年～現在［2026年時点］）
　　・Battery Safety Standards Committee
　　・Battery Testing Standards Committee
　　・Battery Transportation and Storage Committee
　　・Battery Standards Recycling Committee
　　・Battery Management System Committee
　　・Micromobility Battery Standards Committee
ほか、関連するSAE規格委員会に所属（2026年現在）。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

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受講について

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