データセンター開発を巡る 法規制・事業リスクの最新動向と実務対応

セミナー趣旨

データセンター（DC）の設置・運用にあたっては、開発規制や環境関連規制をはじめ、各地方自治体の条例等、 様々な法規制への対応が求められます。また近年は、電力需要の増大や騒音・景観・排熱等を巡り、地域住民との 調整が事業推進上の重要な課題となっており、反対運動等により計画変更や開発の遅延を余儀なくされる事例も見られます。

本講義では、データセンター開発・運営において留意すべき法規制の最新動向を整理するとともに、実際の紛争・トラブル事例を踏まえながら、許認可手続き、自治体との協議、地域住民への説明・合意形成のポイントについて、実務的な観点から解説します。

受講対象・レベル

・データセンター開発・運営を担う事業会社の開発部門
・不動産・インフラ開発に関わる法務・コンプライアンス部門
・電力確保・エネルギー調達を担当する経営企画部門
・地域対応・渉外を担うプロジェクト推進部門

習得できる知識

・データセンター開発における用地取得・環境・電力規制の整理と実務判断軸
・住民訴訟・反対運動に発展した事例から学ぶリスク回避の具体策
・自治体協議・住民説明で押さえるべき合意形成の実務ポイント

セミナープログラム

１. データセンター開発と周辺住民紛争の増加

２. データセンター開発、運用時の法規制
　（１） 用地取得・建築時の規制
　（２） 開発時・運営操業時の環境関連規制
　（３） 電力関連規制
　（４） その他の規制（自治体の条例を含む）

３. データセンター開発・運用時の紛争実例とポイント
　（１） 訴訟事例
　（２） その他のトラブル事例（自治体対応も含む）

４. 関連質疑応答

５. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～弁護士・司法書士等の同業者、及び法律事務所ご所属の方のご受講はご遠慮願います～

セミナー講師

牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士
猿倉　健司 氏

■環境・不動産・エネルギー分野で多数の紛争・自治体対応を手がけ、関連書籍・論文執筆や実務講演を多数行う実務家

早稲田大学法学部卒業
2007年牛島総合法律事務所入所、パートナー弁護士

環境リサイクル・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
「ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年）、「データセンターの開発等に関する法規制・契約と証券化スキーム」（BUSINESS LAWYERS、2024年）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年）、「Legal 500 Environment Comparative Guide: JAPAN」（2025年）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。

セミナー受講料

1名：37,230円（税込）　2名以降：32,230円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。