よくあるQ&Aからみた洗浄バリデーションの実務とDHT・CHT設定/評価法

セミナー趣旨

　cGMPに「医薬品の製造装置は、製品の安全性、本質、力価、品質または純度を劣化させるような汚染を防止するため、適切に洗浄されたければならない。」とある。またICH Q7 12章には、「共用設備の品目切り替え時には完全に洗浄すること、専用設備であっても望ましくない物質や微生物汚染を防ぐため、適切なインターバルで洗浄するべきこと。」とあり、洗浄バリデーションの最も基本的な考え方が示されている。
　本セミナーでは初めに洗浄バリデーションの基本を説明した上で、交叉汚染防止のためQRMに基づくリスク分析の実践的アプローチを軸としたDHT・CHT・WCLの具体的な設定方法と評価の考え方、洗浄バリデーションと毒性学的評価に基づく残留許容基準値設定の考え方、更には高生理活性製造施設の封じ込め技術や漏洩防止対策について事例をよくあるQ＆Aも交え考察する。更に、毒性不明の新規化合物に対するアプローチや、試験室、実験室での封じ込め対策、封じ込めのための設備面での対応についてもGMPのハード要件と事例により解説する。また近年のニトロソアミン類問題も踏まえた洗浄バリデーションも考察する。洗浄バリデーションと封込め相互の適切な実施により、医薬品及びGMP管理を必要とする食品等への交叉汚染防止がより確固たるものになることを期待する。

受講対象・レベル

全ての医薬品関連企業における経営部門、製造部門、品質部門、試験、薬事、研究開発、治験薬製造部門、医薬品設備設計・エンジニアリング部門、購買、総務、営業、保管物流部門、食品GMP関連部署

習得できる知識

・洗浄バリデーションのリスク管理の重要性
・医薬品製造における3極の洗浄バリデーション
・毒性学的評価に基づく残留許容値の設定と洗浄バリデーション
・PIC/S GMP Annex 15の改定に規定されるダーティーホールドタイム・
　　クリーンホールドタイムのデータ取得・設定・評価方法
・洗浄バリデーション当局指摘事例や、実践事例そして業務の進め方
・高生理活性製造施設の封じ込め技術及びGMPハード要件を知る
・ニトロソアミン問題を踏まえた封じ込めと洗浄バリデーション
　　　洗浄バリデーションを通し「設備共用に関する規定」を知る
・2021年度改正GMP省令
・2022年版GMP事例集
・ICH Q9、Q10、Q11、Q12

セミナープログラム

　１．洗浄バリデーションによる交叉汚染の防止について
　　1.1 海外の洗浄バリデーションに関わる法規制
　　1.2 PIC/S GMP Annex 15の改定に対応した洗浄バリデーション
　　Q1：製造設備を共用するためには，どのような点に留意する必要があるか？
　　Q2：PIC/S GMPでは洗浄バリデーションについてどのような観点で査察を行うのか？
　　1.3 cGMPにおける洗浄バリデーション
　　　「FDA Guide to Inspections of Validation of Cleaning Processes」
　　1.4 ICH Q7（原薬GMPガイドライン）における洗浄バリデーション
　　1.5 改正GMP省令（H25 年8月30日）における洗浄バリデーション
　　1.6 改正GMP省令（R3年8月1日施行）第8、9条「交叉汚染防止規定」新設とその背景
　2．洗浄バリデーションと残留許容基準値設定の考え方
　　2.1 洗浄工程のリスク管理と交叉汚染のリスクアセスメント
　　Q3：洗浄物，洗浄箇所別にみる残留許容基準の設定に際して留意すべきことは？
　　2.2 毒性学的評価に基づく残留許容値の設定方法
　　　・0.1％基準、10ppm基準、目視限度基準（Eli　Lilly社残留基準値の設定根拠）
　　　・PDE（一日暴露許容量）の算出
　　　・EMA暴露限界値設定に関するガイドラインとリスクアセスメント
　　　・NOAEL（無毒性量）,NOEL（無作用量），PDE（一日暴露許容値）からの閾値設定
　　　・TTC（毒性学的閾値）及びOEL(職業暴露限界)
　　　・原薬製造工程、製剤包装工程における残留許容限度の算出方法（事例）
　　　・洗浄剤の残留許容基準回収率の設定方法
　　2.3 手洗浄のバリデーション、洗浄バリデーションで基準外だった場合の対応
　　Q4：洗浄バリデーションは3回の繰返しが必要か？
　　2.4 情報量の少ない治験薬や毒性不明の新規化合物に対するアプローチ
　　2.5 閾値設定が出来ない場合の留意点
　　2.6 改正GMP省令案に提示された「設備共用の禁止」への考察
　　2.7 バイオ医薬品の洗浄バリデーション
　　2.8 ニトロソアミン類問題を踏まえた封じ込めと洗浄バリデーション
　３．ダーティーホールドタイム（DHT）・
　　　クリーンホールドタイム（CHT) の設定とワーストケースロケーション（WCL）の評価方法
　　3.1 DHT, CHT, WCLの設定と評価
　　Q5:ダーティーホールドタイム（DHT）・クリーンホールドタイム（CHT)の設定の根拠をどう構築するか？
　　3.2 バイオフィルムや非接薬部分の洗浄対応
　４．洗浄バリデーションにおけるサンプリング及び分析法の実施ノウハウ
　　4.1 スワブ法、リンス法と他の方法（PHなど）の併用
　　Q6：サンプリング方法の選定基準とは？
　　Q7：スワブ法の場合，どの箇所をどの程度(面積)サンプリングすればよいか？  
　　Q8：洗浄しにくい箇所（配管内など）のサンプリングはどうすべきか？
　　4.2 サンプリング法の妥当性とバリデーション
　　4.3 分析法バリデーション及び回収率の評価方法
　　Q9：採取したサンプルの分析法はどのように設定すべきか？
　５．3極によるGMP 洗浄バリデーションの査察指摘事例と押さえるべきポイント
　　・PMDA、cGMP（FDA Warning Letter）、PIC/S（EU）GMP、ICH Q7指摘事例と対策
　６．洗浄バリデーション関わる手順書（SOP）及び報告書作成上の留意点
　　Q10：洗浄作業手順書を作成する上での留意事項とは？
　７．医薬品ライフサイクルにおける洗浄手順の構築
　　・ワーストケースアプローチとグルーピング
　　Q11：洗浄方法を確立する上での留意事項とは？
　８．βラクタム系抗生物質など高生理活性物質や
　　　　ステロイド等製造施設の暴露対策・封じ込め技術及びGMPハード要件
　　8.1　原薬GMPガイドライン、PIC/S　GMPにおける交叉汚染の防止
　　8.2  改正GMP省令における交叉汚染防止の新規制
　　8.3　高生理活性物質製造施設の暴露対策、そして封じ込めとGMPハード要件
　　8.4　封じ込め設備の設計検討、及び封じ込め性能の検証
　　8.5　交叉汚染防止と封じ込め設備（2022年版GMP事例集）について
　　8.6　試験室、実験室、新設ラボ設備での封じ込め対策とその対応
　９．高度な封じ込め設備を必要とする高生理活性医薬品
　　　（βラクタム系抗生物質などを含む）の洗浄バリデーションと設備共用・専用化に関する判断基準
　　9.1  固形製剤設備の洗浄バリデーション
　　（事例1）
　　9.2 マルチパーパス製造設備における高生理活性化合物製造時の洗浄バリデーション及び設備共用／専用設備化の可否について
　　（事例2：FDAへの質問と回答）
　10．まとめ（一部、内容に変更がある場合がある）

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セミナー講師

エイドファーマ代表　NPO-QAセンター理事兼事務局長
　　　　エヌエスファーマ（株）　薬学博士　高平 正行　氏
＜ご専門＞
　GQP/GMP品質保証、医薬品製造管理・品質管理、プロセス開発
＜主なご経歴＞
　1979年4月　塩野義製薬株式会社入社
　1994年5月　 同 金ヶ崎工場製造管理者、同 製薬研究所
　2004年4月～2011年11月 同 信頼性保証本部GMP統括管理グループ長
　2011年12月　塩野義製薬退社
　　　　　　　医薬品原薬メーカー エースジャパン取締役
　2016年6月　エイドファーマ代表
　　　　　　　NPO-QAセンター顧問、CMプラス社　提携コンサルタント、
　　　　　　　エヌエスファーマシニアコンサルタント
　2018年5月から現職
　現在に至る
＜主な研究・業務＞
　医薬品製造および品質管理、プロセス化学、
　品質保証ガイドライン策定、グローバル品質方針策定
　国内外GMP規制当局のGMP査察対応、国内外企業のGMP監査
　（170以上の医薬品製造施設）
　GMP関連テーマのセミナー、執筆活動多数を展開中
（セミナー）
　GMP入門編、GMP/GQP省令、GQP/GMP/GDP要員育成、製造・QA・QC要員教育訓練、
　各種バリデーション、変更逸脱管理・OOS/OOT管理と手順書作成、リスクベースGMP監査・
　自己点検、GMP文書・記録の管理、治験薬GMP、適切なPQS運用、統計的製品品質照査、
　DI・DX管理、サプライヤー管理、ICH Q7,8-10,11,12の解説、医薬品の不純物管理等
（著書）
　・高平正行（共著）「洗浄バリデーション実施ノウハウと実務Q&A集」
　　（株）R&D支援センター、2019年4月
　・高平正行（共著）「当局査察に対応した試験検査室管理実務ノウハウ」
　（株）R&D支援センター、2023年11月（初版）
＜業界での関連活動＞
　特定非営利活動法人医薬品・食品品質保証支援センター
　　　　（NPO-QAセンター）理事兼事務局長
　日本製薬工業会ICHプロジェクト委員会研修
　財団法人日本公定書協会研修等

セミナー受講料

55,000円（税込、資料付）
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