プラスチック廃棄物・マイクロプラスチック規制の国内外の動向と今後及び今後求められる企業対応

バーゼル条約やＧ２０等、国際的な規制の動きが急速に進展！
海洋プラスチック・マイクロプラスチック規制はどうなるのか？
プラスチックごみ輸出制限に伴う影響とは？

現在の状況及び今後の規制の方向性、企業の自主的取組みの
在り方や課題等について、講演時点における最新事情を
盛り込み解説します！

講師

佐藤泉法律事務所 弁護士 　佐藤 泉 先生
○本テーマ関連のご活動：　
 ・現在　経済産業省産業構造審議会委員
 ・日本ＣＳＲ普及協会　理事　
 ・慶応大学法科大学院　非常勤講師○

著作：
    　「廃棄物処理法重点整理」　ＴＡＣ出版　
       「実務環境法」（共著）等　民事法研究会

受講料

　1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付) 　
　＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円 　　　　　
　＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　2018年1月ＥＵが新プラスチック戦略を公表して以来、世界各国において、プラスチック容器やマイクロプラスチック等のプラスチック廃棄物による海洋汚染が注目され、使い捨てプラスチックに対する規制の動きが高まっている。
　また、中国において固形廃棄物の輸入制限が強化され、国内資源循環の必要性も高まっている。2019年5月のバーゼル条約の改正により、今後プラスチック廃棄物の輸出は一層困難になる。またＥＳＧ投資において、プラスチック戦略は重要な要素となるため、グローバル企業は高い目標と実績を示す必要がある。
　2019年6月には、Ｇ２０ 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において、海洋プラスチックごみ問題に対して初めて国際的な枠組みが構築された。
　このような世界的な潮流を受け、今後、レジ袋やペットボトルの設計、使用、廃棄について重大な変化が起き、日本にも影響が及ぶことが予想される。各企業においては既に、使い捨てプラスチックの使用を制限、或いは代替しようという動きも見られる。
　そこで本セミナーでは、主にプラスチックにかかわる規制について、現在の状況及び今後の規制強化、企業の自主的取組みの在り方等について解説をする。進展著しい分野ということで、講演時の最新事情を盛り込む予定である。

○受講対象：
　・企業のＣＳＲ活動担当、商品企画担当、法務担当者等
○受講後、習得できること：
　・海外及び我が国の廃棄物処理・リサイクル法の内容及びその現状
　・リサイクルの実態
　・特にプラスチック廃棄物の規制・リサイクルの現状
　・プラスチック規制の国内外動向
　・各企業の対応の動向、課題等

セミナー内容

1.ＥＵの廃棄物関係指令の全体像と廃プラスチックとの関わり
　(1)　埋立及び焼却の規制
　(2)　各種リサイクル指令の内容
　(3)　拡大生産者責任・・・日本との違い
　(4)　ドイツ・フランス・英国・オランダ・北欧諸国のリサイクル実態
　(5)　欧州のリサイクルビジネス拡大の現状

２．日本の廃棄物・リサイクル法令と廃プラスチックとの関わり
　(1)　廃棄物処理法の概要
　(2)　一般廃棄物と産業廃棄物の区分
　(3)　排出事業者責任
　(4)　各種リサイクル法の整備
　　　〜容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、
　　　  小型家電リサイクル法等の概要と関わり〜
　(5)　自治体の独自ルール
　(6)　法律横断的なプラスチック廃棄物のマテリアルフロー

３．中国への輸出、処理の実態
　(1)　輸入の許可
　(2)　リサイクル実態
　(3)　輸入規制の内容及び今後の動向
　(4)　バーゼル条約改正の中国輸出への影響

４．プラスチック規制の動き
　(1)　ＥＵのプラスチック戦略
　(2)　Ｇ７　海洋プラスチック憲章
　(3)　Ｇ２０　持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の影響
　(4)　アジアの動き
　(5)　バーゼル条約改正とその後の動き
　(6)　日本プラスチック資源循環戦略及び各省庁の対応
　(7)　一般廃棄物焼却施設の利用活用の動き
　(8)　グリーン購入法の対応

５．個別企業の対応
　(1)　ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資の現状
　(2)　業界団体での対応か、個別企業の対応か
　(3)　各企業の対応実態

６．リサイクル施設・技術の現状・課題
　(1)　バイオマスプラスチックの開発と課題
　(2)　紙はプラスチックの代替になるか
　(3)　水平リサイクル、アップリサイクル
　(4)　省資源への流れ

　　＜質疑応答＞