具体事例で学ぶ『ＩＴ契約』の基礎知識

【受講対象】

法務部門、総務部門、知的財産部門、情報システム部門、など関連部門のご担当者

【講師】

A.佐川法律事務所 弁護士　佐藤未央 氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   契約関係を巡る紛争が生じた場合、契約書はとても重要な証拠となります。契約書を作成する際は、将来発生する可能性があるトラブルへの予防策を盛り込むとともに、万が一トラブルが生じてしまった場合でも、損害を最小限に抑えられるような解決策を盛り込んでおくことが必要です。これには契約書のチェックポイントを押えることに加え契約に関する裁判例についての情報収集を行っておくことが大いに役立ちます。
   本セミナーでは、委託者側（ユーザー側）の視点に立って、契約書を作成・チェックする際のポイントを逐条的に解説するとともに、ＩＴ契約に関する裁判例（紛争事例）を解説します。

１．契約書のチェックポイント①　『ソフトウェア開発委託契約書』
      （１）委託範囲・スケジュールに関する条項
      （２）報酬・費用負担に関する条項
      （３）成果物の所有権・知的財産権に関する条項
      （４）その他条項

２．契約書のチェックポイント②　『ソフトウェア保守契約書』
      （１）保守業務の範囲・内容に関する条項
      （２）保守料に関する条項
      （３）その他条項

３．契約書のチェックポイント③　『プログラム使用許諾契約書』
      （１）ライセンスの範囲・内容に関する条項
      （２）ライセンスフィーに関する条項
      （３）所有権・知的財産権に関する条項
      （４）その他条項

４．契約書のチェックポイント④『秘密保持契約書』
      （１）秘密情報の特定に関する条項
      （２）秘密保持義務の内容に関する条項
      （３）その他条項

５．ＩＴ契約を巡る裁判例
      （１）裁判例
               ・正式な契約書を取り交わす前に作業を開始したケース
               ・契約内容と作業形態に不一致があるケース
               ・契約内容に不備があるケース　　　　　　　　など
      （２）最近の動向

６．民法改正のポイント