マスターファイル・移転価格ポリシー作成の基礎と実務

【受講対象】

経理・財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

【講師】

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤正俊 氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

　マスターファイルなんて、わが社には関係ないーーそうお考えの方もおいででしょう。
　日本の作成基準は、連結総収入金額で1,000億円超ですから、多くの企業はそうでしょう。
　しかし、ベトナムやインドネシアなどの基準は数億円程度と低く、多くの企業が該当します。
　タイでも同様な動きが起きています。
　そこで、本セミナーでは、マスターファイル作成の基礎知識は無論、移転価格全般の実務上のポイント、移転価格ポリシーなどを含めて解説します。

１．移転価格文書化に関する税制改正の概要
     （１） BEPSプロジェクトの概要
     （２）平成２８年度税制改正の概要
     （３） 国別報告事項
     （４）マスターファイル

２．マスターファイル作成の基礎

３．マスターファイル作成の実務
     （１） マスターファイルと移転価格ポリシー
     （２）マスターファイル作成のポイント

4．移転価格ポリシー構築の基礎
     （１） ローカルファイルと移転価格ポリシー
     （２）移転価格ポリシーの素案例
     （３） 取引類型毎の価格設定の考え方

5．移転価格ポリシー構築の実務
     （１）棚卸資産取引
               ①　切出PLの作成手順
               ②　配賦基準の留意点
               ③　棚卸資産取引の取引価格の改定

     （２）無形資産取引（平成３１年度税制改正事項）
               ①　無形資産の定義
               ②　ロイヤルティ料率の算定方法
               ③　ロイヤルティ取引におけるCUT法の適用要件

     （３）役務提供取引（平成３０年２月移転価格事務運営要領改正事項）
               ①　企業グループ内役務提供取引の具体例
               ②　役務提供取引の総原価の算定方法
               ③　企業グループ内役務提供取引の計算

     （４）金銭消費貸借取引
               ①　金銭消費貸借取引にかかる利率の算定方法
               ②　裁判例：タイバーツ事件

6．事例
     （１）移転価格ポリシーの構築
     （２）マスターファイルの作成