「職務発明規程」 の作成、改訂と運用におけるポイント 〜技術者のモチベーションに繋げる作成、改訂、運用の勘所〜

★不要なトラブルを未然に防ぎ、技術者のモチベーションに繋げる職務発明規定作成・運用を行うには!?
★改正特許法の概要から、発明者に関する事や対価・利益の算定など作成・改訂上のポイント、実運用の勘所、モチベーション向上のための具体策まで!


講師



湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一 先生


 富士ゼロックス株式会社入社後、記録媒体の研究開発に従事。知的財産権センターに異動して、職務発明規程の作成、特許出願権利化・侵害回避・大学との共同研究・ライセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開、全社知的財産教育コースの統括・講師などに従事。 
 07年8月退社後、10月より現職。現在、職務発明制度の導入・運用、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施している。



セミナー開催にあたって


■はじめに:
 「職務発明」の特許を受ける権利を「会社」に帰属させることができる改正特許法が2016年4月に施行されました。それにともない、特許を受ける権利の帰属についての職務発明規程への反映や報奨金等の見直しが必要となります。また、法改正の機会に職務発明規程を作成する企業もあると思います。
 そこで、今回のセミナーでは、平成16年特許法35条の改正時に、実際に講師自身が従事した職務発明規程の改訂、従業員との協議、意見聴取等の職務発明規程の運用、および今回の改正について企業にコンサルティングしている経験を踏まえ、具体的に説明します。また、職務発明の会社帰属による技術者のモチベーション低下の懸念への対応についても説明します。更に、自社実施報奨額を算定する場合の簡易で合理的な算定方法など運用上の様々な問題点についても裁判例を交えて解説します。

■受講対象者:
 本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

■必要な予備知識:
 特に必要はございません。

■本セミナーで習得できること(一例):
 ・職務発明制度の基礎知識
 ・職務発明規程改訂のノウハウ
 ・職務発明報奨に関するトラブルの未然防止方法
 ・技術者のモチベーション向上のポイント
 ・職務発明規程改訂実務の勘所


プログラム


1.特許法35条の改正経緯

2.現行法と改正法との相違点
 1)特許受ける権利の「発明者帰属」と「法人帰属」
 2)「相当の対価」と「相当の利益」

3.職務発明規程の作成、改訂上のポイント
 1)特許を受ける権利の事前取得に関する留意点
   事前取得規程
   事前取得か事前承継かの選択の良否
 2)発明者に関する留意点
   雇用関係の有無
   期間従業員
   業務委託者
   関連会社社員
   出向社員
 3)「発明の対価」、「相当の利益」の算定に関する留意点
   特殊な出願
   a)分割出願
   b)国内優先権主張出願
   ノウハウ
   ライセンス許諾
   自社実施
   特許権譲渡
   外国特許
   算定の始期
 4)改正法における「発明の相当の利益」算定のポイント
   ライセンス許諾料についての相当の利益
   自社実施についての相当の利益
   相当の対価算定と相当の利益算定との組み合わせ
   非金銭的報奨

4.職務発明規程運用上の留意点
 1)自社実施の算定方法
   裁判所の判断に沿った算定方法
   簡易的な算定方法
 2)不服申し立て方法
 3)退職者への対応
 4)発明者寄与率の取扱

5.職務発明規程改訂の際の協議、開示、意見聴取のポイント
 1)従業者等との協議方法
 2)職務発明規程の開示方法
 3)従業員の意見聴取の方法

6.技術者のモチベーション向上のポイント
 1)技術者の意識調査の概要
 2)職務発明報奨による一時的なモチベーション向上
 3)継続的なモチベーション向上
 4)チーム報奨制度によるモチベーション向上

7.今後の課題

<質疑応答・個別質問・名刺交換>

■ご講演中のキーワード:
 特許を受ける権利の事前取得、相当の金銭報奨、技術者のモチベーション、ノウハウ報奨、ライセンス許諾報奨、自社実施報奨、不服申し立て方法、退職者への対応


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

41,040円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【江東区】江東区産業会館

【地下鉄】東陽町駅

主催者

キーワード

知的財産マネジメント   企業法務

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