再生可能エネルギー発電事業への投資の実務

再エネ発電事業への投資(売買)について、
契約上の留意点も含めて解説します


【セミナープログラム】


 太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、
近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の
株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。
これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを
把握しておく必要があります。
 また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等について
しっかり確認しなければなりません。
 本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、
実務に則して解説します。

1.再エネ発電事業の売買等
 (1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
 (2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
 (3)各取引態様のメリット・デメリット

2.再エネ発電事業への出資
  ~GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
 (1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
 (2)GK-TKスキーム、LPSの税務

3.デューディリジェンス:投資対象となる発電事業の留意点
 (1)土地の権利関係についての留意点
 (2)認定についての留意点
  i.適用される調達価格・調達期間は? ii.認定の失効・取消
 (3)許認可についての留意点
 (4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点

4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
 (1)譲渡実行の前提条件
 (2)表明保証
 (3)売主の義務

5.匿名組合契約の留意点
6.質疑応答/名刺交換


【講師】


深津 功二(ふかつ こうじ) 氏 : TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士


 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、
2007年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、
エネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」
(民事法研究会、2013年)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」
(Law and Technology No.62(2014年1月)、
「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))。
「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。


【受講料】


1名につき 33,220円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


14:00

受講料

33,220円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】紀尾井フォーラム

【地下鉄】赤坂見附駅・永田町駅

主催者

キーワード

事業戦略   企業法務   環境負荷抑制技術

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