【中止】≪大阪開催≫ 『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー

セミナー趣旨

企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44％増加し、海外取引法人への実地調査は、一昨年、21％増加するなど、国税当局の国際課税の強化がうかがえます。
海外取引の課税問題は、いまや企業の身近な問題です。
本セミナーでは、移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げ詳細に解説いたします。

受講対象・レベル

経理部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．過去から分析する「移転価格調査」
　（１）課税実績と分析　　　　　　　　
　（２）訴訟・裁決
　（３）相互協議
２．当局の近年の執行状況
　（１）移転価格ガイドブック　　　　　
　（２）税務コンプライアンス
３．ＢＥＰＳプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
　（１）ＢＥＰＳプロジェクトの成果　　
　（２）移転価格ガイドライン
　（３）近年の税制改正　　　　　　　　
　（４）無形資産に対する対応
４．税務調査手続
　（１）「一の調査」と「区分の同意」 　
　（２）再調査制限規定
５．移転価格・海外取引調査とその対応策
　（１）してはならない対応　　　　　　
　（２）調査着眼点
　（３）移転価格調査専担部署の調査　　
　（４）調査の展開
　（５）国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査　
　（６）税務署所掌の法人に対する海外取引調査　　
　（７）寄附金課税への対応
６．海外税務当局による移転価格調査への対応
　（１）基本的なスタンス　　　　　　　
　（２）具体例

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員　税理士　井藤 正俊 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。