基礎から学ぶ『共同研究開発契約』の実務

【受講対象】


法務部門、R&D部門、知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者


【講師】


佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤孝幸 氏


【受講料】


  会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)


※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


【プログラム】


開催にあたって


   近年の著しい技術革新の結果技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように個別企業単位で研究開発を行っていたのでは研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となる上、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも他の企業(官・学)と共同で研究開発を行うケースが増えています。
   本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門及び法務部門などの管理部門の方々を主な対象として、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイントを独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。
   共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。


1.共同研究開発契約の特徴
      ・研究開発の目的についての十分なコンセンサス
      ・合理的で効果的な研究開発の業務分担
      ・産学連携における特殊性


2.共同研究開発の目的・対象の設定


3.業務と費用の分担
      ・業務の分担
      ・費用の分担


4.情報交換と秘密保持
      ・共同研究開発契約締結前における秘密保持契約と情報交換
      ・共同研究開発期間中における秘密保持義務と情報提供・交換 など


5.第三者への業務委託


6.共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表
      ・共同研究開発成果の帰属
      ・共同研究開発成果の利用
      ・独占禁止法上の問題
      ・成果の公表 など


7.他の研究開発の禁止
      ・独占禁止法上の問題など


8.契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了
      ・契約期間
      ・共同研究開発の中止
      ・共同研究開発契約の終了
      ・契約当事者の離脱 など


※質疑応答を通じて、個別の質問にもお答えいたします。
※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。