『秘密保持契約』・『誓約書』に関する基礎知識と情報保護に関する法的規制、関連法令の初歩

セミナー趣旨

昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。

法的にどのように防止を図ることができるか、契約書や誓約書はいつ取得すれば良いか、必要な記載内容は何か、などについて実務的な観点からお話いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、知的財産部門、人事部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. はじめに
   1. 漏えいの現状、原因、情報漏えい防止のポイント
   2. 情報保護に関する法的な規制の整理
   3. 「秘密」とは何か
      i.不正競争防止法における「営業秘密」３要件
      ・有用性・非公知性・秘密管理性
      ii.不正競争防止法の基礎的理解
      ①不正競争防止法上の営業秘密の保護
      ②不正競争防止法に関するその他の留意点
2. 取引先からの漏えいを防ぐ
   1. 秘密保持契約締結の概要、なぜ秘密保持契約が必要なのか
   2. 秘密保持契約の条項
      • 秘密の定義、適用除外
      • 秘密保持義務とは、複製、返還
      • 期間
      • 損害賠償など
   3. 違反時の対応
3. 従業員からの漏えいを防ぐ
   1. 誓約書による防止
      i.いつ誓約書を取得するか
      ii.誓約書の条項
      iii.情報漏えい防止対策としての競業避止義務
      iv.退職時の誓約書の特殊性
   2. 不祥事発生時の漏えい防止
      i.公益通報者保護法の内容
      ii.公益通報者保護法の法改正の動き
      iii.内部通報制度の活用
   3. インターネットへの書込みにどう対処するか（発信者情報開示など）
4. 個人情報保護法と秘密保持
   1. 個人情報保護法のおさらい、事例検討
   2. 委託先との契約における留意点とは

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

和田倉門法律事務所　弁護士　濱田 祥雄 氏

大阪大学法学部法学科卒業、大阪大学高等司法研究科修了。2013年弁護士登録。西中・宮下法律事務所。2019年和田倉門法律事務所入所。主な取扱分野はコーポレート、企業間取引、民事訴訟等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。