元特許庁審査官・弁護士から見た「強い特許」と特許戦略

特許審査・侵害訴訟の両面をよく知る講師が、
その実状と対策を伝授！

それらをふまえた明細書記載のポイントから、
技術動向調査法等の特許活動のすすめ方まで、
幅広く解説します。

講師

中村合同特許法律事務所 法律部門　弁護士　小林 正和 先生
＊元 特許庁 特許審査官

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　主に研究者・技術者の方々を対象として、強い特許とはどのようなものかについて、難しい特許法の議論はさて措き、各項目について具体的なケースをご紹介しつつ分かり易くご紹介します。
　元審査官の立場・また、弁護士の立場から、審査・審判・特許権侵害訴訟に耐えうる特許について説明します。審査官が考えそうなことや、それに対する対応策等をふまえ、ケーススタディとして様々な事例を評価・解説します。
　御社の有利な権利取得・活用のみならず、特許の視点からの研修開発、知財戦略に生かして頂ければと思います。

○ 受講対象：
　・主に、企業の知財部・特許部や技術者の方や、特許実務にご興味のある方。
　・内容は初級者向けにわかりやすく解説しますが、多くの事例をふまえ講義しますので、
　　ある程度経験のある中級者・上級者の方にも参考になると思われます。

○ 受講後、習得できること：
　特許制度・特許実務の基本的な内容や、審査・審判・特許権侵害訴訟に耐えうる「強い特許」の考え方に加え、特許に関する企業戦略の知識を習得できます。

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
　当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
　単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１．はじめに（自己紹介）

２．「強い特許」とは？
　１）特許請求の範囲（クレーム）とは？
　２）広い特許〜権利取得の場面〜
　３）つぶれない特許〜権利行使の場面〜
　４）回避困難な特許〜権利行使の場面〜
　５）立証容易な特許〜権利行使の場面〜
　６）強い特許〜両立の難しさを超えて〜
　７）技術を言葉で表現することの難しさ
　８）ケーススタディ

３．強いクレームの作成法とそのポイント
　１）権利範囲としてのクレーム
　２）上位概念・下位概念
　３）従属項とその意義
　４）クレーム作成・解釈の注意点〜落とし穴〜
　５）技術思想の追求と重層的な強い権利取得
　６）数値限定、パラメータ特許
　　ａ）メリットと活用　
　　ｂ）デメリットと注意点
　７）機能的・作用的クレーム
　８）プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
　９）ケーススタディ

４．強い特許明細書の作成法とそのポイント
　１）明細書とは？
　２）明細書の記載の程度
　　ａ）クレームとの関係（サポート要件）
　　ｂ）記載要件（実施可能要件）
　３）強い明細書の各論
　　ａ）従来技術
　　ｂ）発明の課題・目的
　　ｃ）実施例
　　ｄ）発明の効果
　　ｅ）出願後に補充された実験結果の参酌
　　ｆ）文言の意義（定義）
　４）ノウハウとの関係

５．審査・審判・訴訟に耐え得る特許をめざして
　１）新規性・進歩性の判断基準（審査基準・裁判所の判断）
　２）進歩性欠如等の拒絶理由・無効論等への対応
　　ａ）審査官は文献を組み合わせて進歩性欠如を言うが…
　　ｂ）技術分野の相違という視点
　　ｃ）周知・慣用技術、設計的事項との判断に対して
　　ｄ）動機付け・阻害要因とは？
　　ｅ）容易の容易は容易でない？
　　ｆ）課題の重要性
　３）クレームの記載要件（明確性要件、サポート要件）との関係
　４）明細書の記載要件（実施可能要件）との関係
　５）補充された実験結果の参酌
　６）文言侵害との関係
　７）均等侵害との関係
　８）審査・審判・裁判の傾向の違い
　９）審査の実情・審査官の生態を踏まえて
　　a) 審査のすすめ方、手順など
　　b) 審査の視点と判断基準
　　c) 審査官の考えそうなこと

６．特許戦略
　１）特許関連情報〜特許庁の各種データベース等の活用
　２）ライバル企業の技術動向調査
　３）発明の発掘・創作
　４）他分野からの情報取得

７．他社特許対応
　１）他社特許に対する未然回避策
　２）他社による警告時の確認項目
　３）他社による警告時の対応策
　４）紛争時の対応策１（侵害訴訟）
　５）紛争時の対応策２（無効審判）

８．最後に

 ＜質疑応答＞