化学メーカーにおける不祥事防止のための取組みと不祥事が発生してしまった場合の対応 〜過去の裁判例や対応事例を参考に、事前と事後の対応策を解説〜

☆過去事例から、不祥事防止・不祥事対応を考えます


講師


渥美坂井法律事務所・外国法共同事業  弁護士    植松貴史 先生


受講料


1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)  


*1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円      


*学校法人割引 ;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


セミナーポイント


 昨今の日本企業における不祥事発覚は、企業の存続を揺るがすような事態を生じさせ、その信頼を失墜してしまうようなものとなってしまっております。不祥事発覚後、迅速かつ適切に対応しなければ、それまでの企業努力はすべて無となってしまう可能性があります。
 たとえ完全な内部統制システムを備えたとしても不祥事を完全に防止することは不可能ですが、企業として事前にできる限りの対策を講じ、また、発覚後も適切な対応をとることにより、企業の損失や名声に対するダメージを最小限に止めることができます。
 本セミナーでは、メーカーにおける過去の不祥事事例や裁判例を詳細に検討することにより、とりわけ化学メーカーがとるべき事前の不祥事防止策、また、事後の対応策を解説します。あわせて、公益通報制度、多数の消費者から訴訟を提起されるという意味での集団訴訟(多くの日本企業が米国のクラスアクションに巻き込まれてしまっていることをふまえ、日本での多数当事者訴訟に加え、米国のクラスアクションも扱います)等、実際に不祥事対応を経験しなければ感じ取れない脅威や教訓を個別に検討し、不祥事に関連する法務に係る実務上の留意点について解説いたします。

■参加して得られる知識:
・過去の不祥事事例、実際の企業の対応
・過去の不祥事事例に関する裁判例の内容
・不祥事を防止するための方策
・不祥事が発覚した場合の対応策(公表、内部処分等)
・企業、不祥事関与した役員、不祥事に関与しなかった役員の各法的責任
・米国の集団訴訟(クラス・アクション)の概要と脅威
・公益通報者制度の有効活用
・不正競争防止法、個人情報保護法、労働法、独占禁止法、平成29年化審法改正 

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・民法
・民事訴訟法
・米国民事訴訟法
・不正競争防止法
・個人情報保護法
・労働法
・独占禁止法
・化審法

■講演中のキーワード
・化学メーカー
・不祥事(品質偽装・データ不正、表示の不正、無資格検査、瑕疵、情報漏洩(不正競争防止法や個人情報保護法に対する違反)、労働法違反、独占禁止法違反)
・不祥事防止策
・不祥事対応
・公益通報
・集団訴訟、クラスアクション 他


セミナー内容


1.メーカーにおける不祥事発生事例
 1-1.各不祥事の内容
   品質偽装・データ不正、表示の不正、無資格検査、瑕疵、
   情報漏洩(不正競争防止法や個人情報保護法に対する違反)、労働法違反、独占禁止法違反等
 1-2.不祥事発覚の端緒
 1-3.不祥事発生に対する実際の対応(公表、内部統制改善)
   (1)良事例と悪事例
 1-4.法的責任
   (1)刑事
   (2)当局による立入検査、行政処罰
   (3)民事(日本の多数当事者訴訟と米国の集団訴訟)
   (4)不祥事に関与した役員の責任と、関与しなかった他の役員の責任
   (5)社外取締役、監査役の責任
   (6)国内と国外

2.不祥事発生の原因

3.不祥事を防止するための企業文化・企業理念的手法
 3-1.リスクセンス喚起
 3-2.従業員による不祥事
   (1)動機
   (2)機会
   (3)正当化
 3-3.従業員による不祥事を抑止するための内部統制システムの検討

4.裁判例の検討と学ぶべき教訓
 4-1.裁判例から望ましい不祥事対応を考察する

5.公益通報制度
 5-1.実効化するための試み
 5-2.多国籍企業における制度運用上の問題点と解決策

6.独禁法違反とリーニエンシー制度

7.米国クラスアクションの制度の概要と脅威
 7-1.弁護士秘匿特権(Attorney-Client Privilege)の活用による情報保護

8.不祥事対応に関連して当局から出されているガイドライン

9.化学メーカーに関連する昨今の法改正
 9-1.不祥事対応と化審法改正


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

41,040円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【大田区】大田区産業プラザ(PiO)

【京急】京急蒲田駅

主催者

キーワード

企業法務

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