（技術者、研究者や知財スタッフのための） 契約実務入門 セミナー 〜今さら人には聞けない「契約書の基礎中の基礎」を分かり易く説明〜 ★民法改正の契約実務への影響についても、わかりやすく説明します

講師

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野 和夫 先生

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付) 　

＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円 　　　　　

＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■受講者特典
著書「初めての人のための契約書の実務」中央経済社　無料配布
（既にお持ちの場合の割引はございませんので，予めご了承下さい．）

■ポイント
　知財部、研究開発部、大学の知財本部など法務部以外の部署の方も契約の仕事を任される（あるいは決済を求められる）ケースが増えています。
　契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。
　本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解戴けるように、（今さら人には聞けない）契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）についても分かり易く説明いたします。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。

■本セミナーで習得できること
・契約書について押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について一通りの理解をマスターできます。
・知財関連の契約条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）についても基礎をマスターできます。
・独力で契約書の審査ができる基礎力を習得します。
・契約書のチェックの方法、契約書に潜むリスクの把握方法
・各種技術契約の重要なポイント
・契約書の交渉における失敗例と成功例
・民法改正の契約実務への影響について分かりやすく説明します

■受講対象者
・仕事で契約の仕事に関係している方、今後関係する可能性がある方
・これから部下の契約書の審査・監督をしなければならない管理職の方
・これから契約書のチェックをしなければならない方
・これから契約書のドラフト・交渉をしなければならない方
・知的財産関連の契約に興味のある方

■必要な予備知識
予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易くご説明いたします。

セミナー内容

1.契約書の意味〜失敗例と成功例
　1.1　契約書は単なる形式ではない
　　　　・会社の戦略や意志が染み込んでいる
　　　　・いざというときに契約書の内容が重要になる
　1.2　契約書を締結しておらず後悔した例
　1.3　契約書の規定のおかげで損害を回避することができた例
　1.4　英文契約書の影響を受けて複雑化している日本語契約書を分かり易く説明！

2.契約書の基礎知識
　2.1　契約とは何か
　2.2　契約の成立要件はなにか
　2.3　なぜ契約を締結するのか
　2.4　契約と法律の関係（契約書に書いていなくても法律の規定が適用される）
　2.5　契約書のタイプ〜「交渉型」と「約款型」
　　　　　（民法改正で定型約款の規定ができます。その他民法（債権法）改正の契約実務への大きな影響について分かりやすく説明します。）
　2.6　契約書の分類〜基本契約書、個別契約書、覚書など
　2.7　外国企業と契約するときの留意点
　2.8　契約締結者として誰が適切か
　2.9　契約書と印鑑
　2.10　契約書の製本・袋とじ
　2.11　印紙税の知識

3.契約書の重要表現と一般条項
　3.1　慣用表現と文例
　3.2　一般条項の解説
　　　　　〜不可抗力、残存条項、解除権、契約譲渡の禁止、裁判管轄

4.民法改正の契約実務への影響について（コンパクトに分かり易く解説）

5.技術関連契約書を含む各種契約書の重要ポイントの解説と交渉方法
　5.1　秘密保持契約
　　　　・目的
　　　　・秘密情報の定義・対象範囲
　　　　・秘密保持の例外
　　　　・秘密保持期間
　　　　・秘密保持契約書（日英）のチェックリスト（これを押さえておけば大丈夫）を参加者へ限定配布します
　5.2　売買基本契約　　売主・買主どちらの立場かでドラフトの内容は大きく変わる
　5.3　ディストリビュータ契約　　独占・非独占の交渉のポイント
　5.4　共同開発契約
　　　　・まずは基本的な枠組みを理解する
　　　　・成果物としての知的財産権を概説
　　　　・企業同士の共同研究契約
　　　　・大学との共同研究契約（実質は、開発委託契約書か）
　　　　・不実施補償への対応
　5.5　ライセンス契約
　　　　・ソフトウェア・ライセンス契約のポイント（ドラフトする際の思想を知ることでより深く理解しましょう）
　　　　・特許ライセンス契約のポイント〜ライセンス料の種類と規定の仕方
　　　　・権利の瑕疵と権利侵害
　　　　・ライセンス契約と独占禁止法の適用
　　　　・知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）

＜質疑応答＞