日本における化学物質法規制（化審法・労働安全衛生法等）〜企業の化学物質管理者や研究者が押さえておくべきポイントを解説〜

セミナー趣旨

　化学物質法規制の知識は、化学物質を使用・開発する企業にとって必須であり、
企業の競争力にも影響する重要なものです。本セミナーでは、企業の化学物質管理者や
研究者向けに、日本の化学物質法規制（海外も簡単に触れます）について、経験者だけでなく
初学者にも分かり易く解説します。また、規制の背景や関連トピックスの解説も加え、
化学物質の管理者・研究者双方にとって有用な内容となっています。
　具体的には、「化学物質法規制の背景（安全性/リスク/動物倫理）」「国内外法規制の概要」
「日本の法規制（化審法、安衛法など）詳細」
「トピックス（安全性試験/動物実験代替法/リスク評価/管理事例/留意点/
困ったときの対応策）」について取り上げます。
　単なる法律の解説ではなく、実際の化学物質管理や研究開発に役立つように、
演者の企業での新規化学物質開発、化学物質管理、安全性試験（GLP）、動物倫理、
業界活動などの経験から得たポイントをまじえて話をします。

習得できる知識

・規制の背景（安全性/リスク/動物倫理）を知ることで化学物質法規制の理解が深まる。
・化学物質法規制の全体像（日本法及び海外法）及び国内法詳細（化審法、安衛法など）の
   知識を習得できる。
・関連する重要なトピックス（安全性試験・リスク評価など）の知識を習得できる。
・化学物質管理の事例、研究開発における留意点、困ったときの対応策を学ぶことで、
   実務に活用できる。

セミナープログラム

１．はじめに
　（1）化学物質法規制とは（新規化学物質、既存化学物質、有害物質、製品中の化学物質）
　（2）法規制の背景（安全性/リスク/動物倫理）
　（3）日本の化学物質法規制の概要（全体像）
　（4）海外の化学物質法規制の概要（欧州を中心に）

２．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
　（1）背景・目的
　（2）化学物質の区分
　（3）新規化学物質
　（4）試験法
　（5）リスク評価

３．労働安全衛生法（安衛法）
　（1）背景・目的
　（2）新規化学物質
　（3）試験法
　（4）リスク評価

４．その他の国内法規制
　（1）毒物及び劇物取締法（毒劇法）
　（2）化学物質排出把握管理促進法（化管法）
　（3）消防法
　（4）水質汚濁防止法/大気汚染防止法

５．関連するトピックス
　（1）動物倫理
　（2）安全性試験（各種試験法、代替法試験）
　（3）リスク評価（危険有害性/ばく露、毒性情報調査、毒性予測）

６．化学物質管理
　（1）企業での管理のポイント（組織、管理体系、規則、データベース）
　（2）研究開発における留意点
　（3）困ったときの対応策（諸制度の活用）

<質疑応答>

セミナー講師

東京工業大学
研究・産学連携本部 リサーチ・アドミニストレーター(URA)
日置 孝徳 先生

■経歴
【学歴】
   東北大学 化学第二学科 卒業。東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了。
【職歴】
・富士フイルム株式会社　研究担当部長、技術主席、安全評価センター長
   化学/ヘルスケア/安全性分野の研究開発、事業化、
   管理（法申請、リスク管理、方針・規則策定、動物倫理、GLP施設運営）
・京都大学　研究倫理・安全推進室　シニア リサーチ・アドミニストレータ―
   ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る情報の発信/企画/教育/支援システムの開発
・東京工業大学　産学連携本部　リサーチ・アドミニストレータ―（現在）
   ライフサイエンス分野の知的財産評価/産学連携

■専門および得意な分野・研究
（主な専門分野）
・化学物質管理
・GLP施設運営管理
・安全性試験
・動物実験代替法
・有機合成化学
・ライフサイエンス研究管理

【取得資格】
（主な取得資格）
・行政書士試験（合格者）
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士（特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務）

■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
   JIPS※推進部会 部会長（2016/7 まで）
   ※ Japan Initiative of Product Stewardship：化学物質のリスク管理推進活動
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC）　企画委員長
　ReCoLiC-HP：　https://recolic.jimdofree.com/ 　　
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト） 運営者

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。