基礎からの知財情報開示

セミナー趣旨

近時、企業において知的財産への投資・活用に関して求められる情報開示のフレームワークやガイドラインが、急速に整備されつつあります。

2021年6月に改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略等との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること、取締役会が、知財への投資について実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれました。これを踏まえて策定・公表された知財・無形資産ガバナンスガイドラインでは、企業が、どのようなレベルで知的財産を始めとする無形資産の投資・活用の戦略やガバナンス体制を構築したうえ、外部へ向け情報開示を行うべきかの指針が示されました。

一方、外部投資家等との関係において、一定の知財情報を開示すべき必要性は認識しつつも、他社に知られたくない情報を秘匿することはどの程度許されるのか、また実際問題として各社はどの程度の情報開示を行っているのか実際の開示事例に基づく傾向や記載例を把握したい、といったニーズや悩みを持つ企業のご担当者も少なくありません。

本セミナーは、上場企業のIR部門、知財部門、法務部門、サステナビリティ担当部門の担当者の皆様、知財（新技術・ブランド）を企業価値の源泉として資金調達を行いたい中小・ベンチャー企業の担当者の皆様に向け、企業に求められている知財情報開示の概要と実践方法について、各社の開示事例を紹介しつつ、基礎からご説明いたします。

受講対象・レベル

上場企業のIR部門、知財部門、法務部門、サステナビリティ部門のご担当者様

知財（新技術・ブランド）を企業価値の源泉として資金調達を行いたい中小・ベンチャー企業のご担当者様

本テーマにご興味をお持ちのお客様

セミナープログラム

１ 企業に求められる知財情報開示の概要～歴史的経緯を踏まえて
　(1) 2021年6月改訂コーポレート・ガバナンスコードと知財・無形資産ガバナンスGL
　(2) 開示を行うべき主体
　(3) 開示対象とすべき知的財産の範囲
　(4) 開示すべき内容
　(5) 開示の方法・媒体
　(6) 必要となる知財ガバナンス

２ 各社における対応状況の類型化・記載例の概観
　(1) 各社対応状況
　(2) 統合報告書
　(3) コーポレート・ガバナンス報告書＋α
　(4) エクスプレインによる対応

３ 知財情報開示の実践
　(1) そもそも論～知財とは何か？知財戦略とは何か？
　(2) 企業の成長と知財・無形資産の関係
　(3) 開示にあたっての懸念事項
　(4) 知財開示事例を踏まえた検討・考察

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　工藤　良平 氏

東京大学法学部・法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。東京医科大学大学院医学研究科博士課程（分子病理学講座Ph.D.コース）在籍中。特許法・商標法・不正競争防止法・著作権法・独占禁止法等の分野に関する契約交渉代理、国内外の紛争対応など、知的財産法に関わる案件を広く担当している。一般社団法人日本MA-T工業会ほか、製薬会社、メーカー、国立研究機関・大学等のアカデミア、ライフサイエンス系ベンチャー、エンタメ系企業、IT企業、広告代理店、特許事務所等多数の企業・団体の法律顧問やリーガルアドバイザーを務める。知的財産法に関する著作・講演多数。

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　伊藤　菜々子 氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院修了。会社法・金商法を中心とした企業間の訴訟・紛争、会社法に関する一般的アドバイスをはじめ、コーポレート・ガバナンスコード対応、株主総会支援等コーポレート・ガバナンス全般について対応。金融商品取引業者の業規制、当局対応も行う。

辻丸国際特許事務所　代表　弁理士　辻丸　光一郎 氏

広島大学生物生産学部卒業、2007年大阪府立大学大学院で学位「博士（工学）」取得、2020年東京医科大学大学院で学位「博士（医学）」取得、2008年から現在まで香川大学社会連携・知的財産センターの客員教授を務める。特許、実用新案、意匠、商標、著作権等の知財全般に関し、権利取得、審判、訴訟、ライセンス及びコンサルティング等を国内外で取り扱う。アカデミア発ベンチャー企業の役員（代表取締役等）も務め、各種企業の顧問業務等、企業の知財活動にも直接携わる。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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