『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築【会場/オンライン】

セミナー趣旨

近年、外国公務員等への汚職行為について、海外当局が国境を越えて外国企業を摘発する『外国公務員贈賄規制』が厳格化傾向にあり、アジア諸国等の新興国を中心に海外事業展開を進める日本企業にとって大きなリスクとなっています。

国内法である不正競争防止法はもちろんのこと、引き続き積極的な運用状況にある「米国FCPA」や、適用範囲が広く企業責任を厳しく問う「英国Bribery Act2010」等、関係法令に抵触した場合のビジネスに与える影響が甚大であり、海外進出におけるコンプライアンスの重要課題として、十分な対策を講じておく必要があります。

本講座では、新興国や日本での摘発リスクが高くなる一方の『外国公務員贈賄規制』の特徴動向や、具体的摘発事例を踏まえ、規程類・マニュアル策定時の留意点や、研修・内部通報の仕組など、予防に向けた（万が一の有事に備えた）コンプライアンス体制構築のポイントについて、分かり易く解説していきます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、海外事業部門、経営管理部門、リスクマネジメント部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．外国公務員贈賄規制の歴史的背景と近時の動向
（１）国内公務員贈賄問題との決定的な違いと特有のリスク
（２）なぜ海外当局が外国企業を摘発するのか
（３）最近の事例から窺える摘発リスク
（４）アジア等新興国における贈賄リスク

２．米・英・日の外国公務員贈賄規制と日本企業のリスク　～具体的摘発事例も踏まえて
（１）米国での規制（ＦＣＰＡ　＝　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｃｏｒｒｕｐｔ　Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ　Ａｃｔ）のポイント
（２）英国での規制（Ｂｒｉｂｅｒｙ　Ａｃｔ　２０１０）のポイント
（３）日本での規制（不正競争防止法）のポイント
（４）共通の論点
　　・広範囲な管轄（外国での行為が思いがけない国で処罰の対象に）
　　・正当な接待・贈答と贈賄（両者の分水嶺はどこに）
　　・ファシリテーション・ペイメント（検討の際に必要な視点とは）
　　・企業責任（企業に科される制裁の根拠と内容）
　　・第三者（エージェント等）による贈賄に対する責任（「知らなかった」は通らない）
　　・各国当局間の国際協力（捜査共助、犯罪人引渡しの実務）

３．企業が導入すべきコンプライアンス体制
（１）コンプライアンス体制構築が必要とされる理由
　　・企業責任との関係　（企業責任が問われなかった事例から何を学ぶか）
　　・企業役員の民事責任との関係（善管注意義務違反とされないために何をすべきか）
（２）コンプライアンス体制構築に必要な要素とポイント
　　・トップによるコミットメント（メッセージの発し方）
　　・リスク・アセスメント（贈賄リスクの所在場所の特定とリスクに見合った対処）
　　・規程類・マニュアルの策定・整備の際の具体的留意点（盛り込むべき事項と内容）
　　・エージェント使用時の注意点（リスク回避のために最低限押さえるべきポイント）
　　・研修、内部通報、フォローアップ（仕組みの構築と改善に向けてのレビュー）

４．有事の対応（不正疑惑が発生した際に何をすべきか）
（１）問題対処の内部体制構築にあたっての留意点
（２）事実調査における実践的な留意点
（３）各国当局対応のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋谷　卓司 氏

慶應義塾大学法学部卒。ジュネーブ国際大学ＭＢＡ修了。1992年から2010 年まで検事。東京地検特捜部等で重大経済事犯、汚職等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局（刑事法制課、国際課）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、OECD外国公務員贈賄防止作業部会対日条約審査対応、国際捜査協力等の渉外業務に従事。2010年4月弁護士登録後は、危機管理弁護士として、国際カルテル対応、会計不正等の調査・当局対応、海外子会社等における不正調査・法的対処、贈賄防止体制構築支援等、企業が直面する様々な問題事象への対応をサポート。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
  ID livetest55
  PASS livetest55
• LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。（お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします）

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。