『食品用器具・容器包装の法規制』～国内外の最新動向と日本企業の対応～＜会場／オンライン選択可＞

セミナー趣旨

  欧州では2011年にプラスチック食品接触材料製品への規則(PIM）が施行され、欧州委員会は4つのガイダンスを作成している。米国では2011年に食品安全近代化法が成立し、食品包装材料分野を含め予防原則が適用される。中国では2015年10月1日に改正食品安全法が施行された。また2016年11月18日食品接触材料及び製品用添加剤使用衛生標準GB 9685-2016をはじめ、この分野に使用されるプラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティングなどに多くの国家標準が示された。その他、食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス、食品接触輸入製品申請登録制度が示されている。中国、韓国、台湾では輸入食品接触製品に対し、通関前の事前申請登録が求められる。これは世界的にみても突出した動きである。こうした海外の動きにより、日本国内においてもPL策定計画が具体化し、2018年6月13日PLを法的に裏付ける改正食品衛生法が公布され、2020年6月1日PL制度が施行された。関連団体はこうした状況に組織的に対応すべく、食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会の健康を経て、6月1日PL施行に合わせ（一財）化学研究評価機構に食品接触材料安全センターを設立した。一方、プラスチック製食品包装材料などには地球レベルでの環境問題が生じている。本講演では、海外の最新状況に国内の動きを含めて紹介し、企業が必要とする対応を明らかにする。

受講対象・レベル

・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

習得できる知識

・食品用器具、容器包装に関する国内外の規制動向
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の評価方法
・食品用器具、容器包装の適合性の評価方法

セミナープログラム

１．はじめに
２．欧州
　2-1　プラスチック指令
　2-2　プラスチック施行規則（PIM）
　2-3　欧州委員会4つのPIMガイダンス
　　　 （PIM全体、サプライチェーンの情報伝達、移行のモデル化、適合試験）
　2-4　EFSAプラスチック以外の食品接触材料
　　　 （コーティング剤・色材・印刷インキなど）の報告書とリスト
　2-5　欧州委員会プラスチック以外の規制管理のためのロードマップ
　2-6　印刷された食品接触材料製品規制の動き
３．米国
　3-1　食品申請認可（FAP）制度
　3-2　食品接触届出（FCN）制度
　3-3　食品安全近代化法
　3-4　規制からの免除・除外
４．中国
　4-1　中国の食品包装材料に係る規制の枠組み
　4-2　食品接触材料及び成形品用添加剤使用標準GB 9685-2016
　4-3　食品接触材料関連国家標準と改正（案）
　　　 （プラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティング）
　4-4　生産適正衛生規範（GMP）と一般安全要件
　4-5　移行試験通則と同予備処理方法通則
　4-6　食品関連製品新品種申請受理規定と行政許可管理規定
　4-7　食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス
　4-8　輸入食品接触製品の申請登録制度
５．ASEAN、南米、中近東の動き
　5-1　台湾／韓国／タイ／シンガポール／フィリピン
　5-2　マレーシア／インドネシア／ベトナム／インド
　5-3　オーストラリア／ニュージーランド
　5-4　南米(Mercosur)
　5-5　中東湾岸諸国(GCC)
６．国内の動き
　6-1　（旧）衛生協議会の自主管理ガイドライン
　6-2　改正食品衛生法とPL制度
　6-3　（一財）化学研究評価機構食品接触材料安全センター
７．プラスチック製食品包装材料などの環境問題
　7-1　国連持続可能な開発目標（SDGs）
　7-2　欧州循環型経済パッケージとプラスチック戦略
　7-3　欧州シングルユースプラスチック製品制限指令
　7-4　欧州マイクロプラスチック規制の動き
　7-5　欧州リサイクルプラスチック食品接触材料規則改正
　7-6　欧州包装及び包装廃棄物規則（案）
　7-7　日本プラスチック資源循環促進法
　7-8　国連政府間交渉委員会
８．おわりに

セミナー講師

 石動 正和 先生   （一財）化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長

■ご経歴
1973年      京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業（現カネカ）に入社。
                 研究開発、研究管理業務に従事。
2003年      塩ビ食品衛生協議会に出向。
2004年      常務理事に就任。
2021年4月 （一財）化学研究評価機構食品接触材料安全センター情報調査・広報室長就任
■専門および得意な分野・研究
高分子化学、生化学

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
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