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セミナー趣旨
中国では過去3年にわたり「ゼロコロナ」政策がとられてきましたが、2022年12月中旬、経済の安定成長を重視して、感染対策と経済発展の両立を目指す「withコロナ」へと大幅な政策転換が行われました。
その後の中国においては、防疫措置の緩和などによる感染者数の急増、企業の業務展開や人事管理の面において混乱などが生じていますほか、賃金、社会保険、休暇、労災その他労使関係の問題に起因する種々の紛争が見受けられ、新たな雇用・勤務の形態の構築といった多くの課題に直面しています。
そこで、今回のセミナーでは、「withコロナ」時代を迎えた中国現地の労働問題とそれへの対応策などにつき、実務的観点から日本語で分かりやすく解説いたします。
受講対象・レベル
人事部門、海外事業部門、法務部門、監査部門、経営企画部門等に所属されている方、また本テーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.中国最近の労働人事事情
(1)「ゼロコロナ」政策の転換
(2)近年の就業状況
(3)近年の賃金の動向
(4)近年の重要な労働人事法令
2.日系企業に多い労働問題及び労働紛争
(1)賃金
(2)休暇
(3)労災
(4)社会保険
(5)労使関係(契約の締結・変更・解除)
3.withコロナ時代の新たな労働課題
(1)リモート雇用
(2)新型ワークシェアリング
(3)電子版労働契約
(4)オンライン労働仲裁・裁判
(5)深センの労働変革
4.withコロナ時代における人員整理時の留意点
(1)人員整理・調整の主要方法
(2)人員整理・調整をめぐる紛争事例
(3)人員整理・調整に関する大規模争議への対策
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉 新宇 氏
1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士(民法)。中国労働省入省後、
同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年丸紅(株)
法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中国人民
大学税関・外為法研究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同
共同委員長、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター
研究員、北京市弁護士協会国際投資・貿易法委員会委員長を務めるほか、
中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人としても活躍中。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
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