ハラスメントの調査・防止の実務対応 ～トラブルを想定した『制度設計』と『運用マニュアル』の整備で労使間紛争の発生を回避～

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、監査部門など関係部門のご担当者様

セミナープログラム

１．ハラスメントをめぐるトラブルの発生原因
（１）相談窓口・相談員の不適切対応　　　
　① 安易な約束・同調　
　② 調査順序・スケジュール設定ミス
　③ 情報漏洩
（２）調査部門の不適切対応
　① 人選・調査順序のミス　
　② 調査自体がハラスメント　
　③ フィードバック後のトラブル想定
（３）問題社員・クレーマーへの対応ノウハウの欠如
　① 担当者の疲弊　
　② 裁判への発展（労災・懲戒等）　
　③ レピュテーションリスク
（４）パワハラ６類型・パワハラ指針の議論で膠着状態
（５）調査・面談時に使ってはいけないＮＧワード　～こんな要求が出たら危険～

２．初期段階で見抜かないと大トラブルに！　バイアースのかかった現場報告
（１）現場が隠したがる問題・背景事情とは？　
（２）現場担当者・責任者の報告書から垣間見える『結論ありき』の調査
（３）トラブルを招く現場報告・資料の見分け方　～講師が敢えて初回をＷＥＢ会議にする理由とは？～

３．パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正対応
（１）法改正・指針・裁判例の区別　～労災事案・懲戒事案・問題社員事案で視点が異なる～
（２）派遣労働者・求職者・取引先をめぐるハラスメント
（３）就業規則・パラスメント規程の作成方法
　① 外部への調査委託　
　② フォードバック　
　③ 子会社・関連会社への相談対応
（４）部下から上司への「逆パワハラ」はどうやって規定する？

４．ハラスメント毎の調査方法の相違
（１）「集める証拠」「ヒアリング順序」は異なるのか？
（２）相談担当者に不適切な者は？
（３）ハラスメントで共通する注意事項
　① 公益通報者保護法の知識
　② 懲戒処分・労災認定・安全配慮義務に関する説明
（４）取引先へのセクハラで必要な「会社間協議」と「接触禁止の誓約書」
（５）加害者の「懲戒処分」はどこまで書き分けるか？

５．ハラスメントの申告・発覚後の対応
（１）裁判例では『認定ケース』と『不認定ケース』の双方を学ぶ
（２）延々と続く申告・相談はどのタイミングで切り上げるか？
　　　トラブルを避ける規定・返答方法は？
（３）ヒアリングで『分からない』『覚えていない』と言われても諦めない
（４）ハラスメントを否定する証拠を見逃さない
（５）他人のハラスメント被害を申告された場合の注意点

６．予防措置　～服務規律や懲戒事由に記載しても効果薄～
（１）短時間の社内研修では『インパクト』重視
（２）個別指導では『うまい言い方（説明方法・リアクション方法）』を伝授
（３）相談窓口・担当者への研修は『窓口担当弁護士』に依頼！

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士　高仲 幸雄 氏

早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』（日本法令），『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』(中央経済社)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規／共著)　ほか多数

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。