労働安全衛生規則の改正ポイントと実務対応上の留意点 ～2022年5月31日、労働安全衛生規則等一部改正、厚生労働省令第91号公布を踏まえて～＜会場開催セミナー＞

セミナー趣旨

  国は、令和3年7月に「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_　19932.html）を公表した。報告書は、国はばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害 性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行することを原則とする仕組み(自律的な管理)に見直すことが適当であると結論している。国は、報告書に基づき、労働安全衛生規則等における規定について、見直しを行うこととし、厚生労働大臣は、令和4年3月23日に、労働政策審議会に対し「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同日、同審議会より妥当であるとの答申がされ、令和4年5月31日、労働安全衛生規則等の一部改正する、厚生労働省令第91号が公布された。
  規則の改正は、化学物質管理者の選任義務化、保護具着用管理責任者の選任の義務化、雇入れ時等教育の拡充、SDS等による通知方法の柔軟化、SDS「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新、SDS等による通知事項の追加及び含有率表示の適正化、化学物質を事業場内で別容器等に保管する際の措置の強化、リスクアセスメント結果等に係る記録の作成及び保存、ばく露を最小限度にする措置、ばく露をばく露管理値以下にする措置、化学物質による労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示、化学物質への直接接触の防止、衛生委員会の付議事項の追加、がん等の遅発性疾病の把握の強化、有機則・特化則・鉛則・四アルキル鉛則・粉じん則等関係の化学物質管理の水準が一定以上の場合の個別規制の適用除外、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化、ばく露の程度が低い場合における健康診断の頻度の緩和など多岐にわたる。
  改正規則は、SDSの通知方法は令和4年5月31日、その他は、令和5年4月1日と令和6年4月1日の2段階に分けて施行される。なお、注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大、職長教育の対象業種の拡大、名称等を表示、通知すべき化学物質の234物質の追加に関する改正は、令和5年4月1日から施行(一部令和6年4月1日から施行)が決まっている。現在（令和4年12月）、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置についての大臣告示に向けたパブリックコメント、労働大臣の定める濃度の基準と測定方法等についての専門家委員会の中間のとりまとめが公表され、令和5年3月までに公表が予定されている。本講座では、発出された改正省令および大臣告示の内容と実務対応事項を理解するとともに、改正省令が目的とする化学物質の自律的管理について共に考えていきたい。

習得できる知識

・法令遵守から自律的管理への理念の理解
・予定されている改正省令の内容の理解
・改正省令への実務対応事項

セミナープログラム

1.自律的管理への転換
　1.1　法令遵守から自律的管理への転換
　1.2   検討会報告書における自律的管理
2.改正省令の要点
　2.1   SDS等による通知方法の柔軟化
　2.2　SDS「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新
　2.3　事業場内別容器保管時の措置の強化
　2.4　リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存
　　2.4.1　ばく露を最小限度にすること
　　2.4.2　ばく露をばく露管理値以下にすること(R6年施行)
　2.5　ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存
　2.6　がん原性物質の作業記録の保存
　　2.6.1　化学物質への直接接触の防止
　　2.6.2　健康障害を起こすおそれのある物質関係(R6年施行)
　2.7　 衛生委員会付議事項の追加
　2.8　 化学物質によるがんの把握強化
　2.9　 管理水準良好事業場の特別規則適用の除外
　2.10  第三管理区分事業場の特別規則適用措置の強化(R6年施行)
　2.11  特殊健康診断の実施頻度の特別規則適用の緩和
< R6年施行>
　2.12　化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化
　2.13　雇入れ時等教育の拡充
　2.14　通知事項の追加及び含有率表示の適正化
　2.15　化学物質労災発生事業場等への監督署長による指示
　2.16　リスクアセスメント等に基づく健康診断の実施・記録作成等
3.改正省令への実務対応
　3.1　R4年施行への対応
　3.2　R5年施行への対応
　3.3　R6年施行への対応
（質疑応答）

セミナー講師

 荒木 明宏 先生   日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 非常勤
 日本大学生物資源科学部応用生物科学科 非常勤講師/中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 元副所長
 農学博士

■主経歴
1977.04-1980.03　中央労働災害防止協会、中国四国安全衛生センター：作業環境測定業務
1980.04-1982.10   同協会　労働衛生検査センター：毒性試験業務
1982.11-2005.03　同協会　日本バイオアッセイ研究センター：変異原性試験業務
2005.04-2021.03　同協会　労働衛生調査分析センター：民間からの委託による、化学物質リスクアセスメント、
                            労働安全衛生教育他、SDSの読み方・活用研修、リスクアセスメント研修など。
                            国からの委託による、有害性調査、ばく露実態調査、モデルGHS分類/SDS作成、
                            経皮ばく露実態調査など
2018.11-2020.12　日本ケミカルデータベース(株)　コンテンツ・サービス課
2021.01-現在　      同社　レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部
2012.04-2017.03   日本大学生物資源科学部　応用生物科学科非常勤講師：特別講義Ⅲ（化学物質管理）
2017.04-現在　      同大学学部　同学科非常勤講師
■本テーマに関する業界団体での活動
厚生労働省委託事業（2009～2012）によるモデル分類・モデルSDS作成
民間受託（2007～2017）ラベル・SDS作成
中央労働災害防止協会主催：SDSの読み方研修、SDS作成研修会等講師
＜執筆・監修＞
「ラベル・SDSの読み方・活かし方」
「テキスト 化学物質リスクアセスメント」
「化学物質による爆発・火災を防ぐ」中央労働災害防止協会
経済産業省平成28年化学物質安全対策（GHSに関する基盤調査）事業 SDS検討委員会
■専門分野・研究
＜化学物質の有害性評価・主な研究業績＞
Araki A, Kamigaito N, Sasaki T, Matsushima T. Mutagenicity of carbon tetrachloride and chloroform
in Salmonella typhimurium TA98, TA100, TA1535, and TA1537, and Escherichia coli WP2uvrA/pKM101
and WP2/pKM101 using a gas exposure method. Environ Mol Mutagen 43 (2), 128-133. 2004. 他
＜化学物質のばく露評価/リスクアセスメント・主な研究業績＞
Higashikubo I, Arito H, Ando K, Araki A, Shimizu H, Sakurai H. Control Banding Assessment of
Workers' Exposureto Indium and its Compounds in 13 Japanese Indium Plants. Jornal of Occupational
Health 50(3), 263-270. 2018. 他

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

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• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
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