人事労務管理におけるプライバシー・個人情報保護対応 ～近年の働き方の変化に応じた雇用管理情報の取扱いについて、判例・裁判例を踏まえて解説～【会場/オンライン】　

セミナー趣旨

近年、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入が進められるとともに、企業内における雇用管理情報を一元化する動きが促進しています。

また、人事労務管理においても、ＡＩを利用したシステムを利活用する動きが進んでいます。

さらに、テレワークの導入により、労働者の働き方も大きく変わってきています。

本セミナーでは、上記のように変化が著しい人事労務管理について、プライバシー・個人情報保護の観点から、企業で求められる対応や、その元となる考え方について説明します。特に、プライバシー保護という観点から問題となる個別の場面について、判例・裁判例を踏まえた実務上の対応を中心に取り扱います。

受講対象・レベル

人事部門、情報管理部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門のご担当者様、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．プライバシー・個人情報保護の考え方
　個人情報保護の考え方、プライバシー保護の考え方、個人情報保護とプライバシー保護の関係

２．人事労務管理とプライバシー・個人情報保護
　判例・裁判例を踏まえた基本的な考え方

３．人事労務管理における対応
　(1) 取得の場面：個人情報保護法上の対応、所持品検査、情報端末の調査、メール・ＳＮＳの調査、録音、カメラ画像（防犯カメラの設置）、位置情報の取得
　(2) 利用の場面：個人情報保護法の対応（利用目的による制限、仮名加工情報）
　(3) 管理の場面：個人情報保護法の対応（従業者の監督、モニタリング）
　(4) 第三者提供の場面：個人情報保護法の対応（第三者提供時における本人同意の取得、委託・共同利用）、雇用管理情報の第三者提供が問題となった事案
　(5) 本人対応の場面
　(6) 採用・退職における雇用管理情報の取扱い

４．取り扱う情報の種類による対応
健康情報の取扱い、労働者に対する懲戒処分の公表

５．人事労務管理におけるＡＩの利用

※当日は最新情報を盛り込む関係上、講義内容を若干変更する可能性がございます。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

光和総合法律事務所　弁護士　渡邊 涼介 氏

2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職。弁護士業務では、ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点を重視して、法的助言をしている。また、人事労務管理に関する訴訟・法律相談（使用者側）も多く取り扱っている。主な著書に、『人事労務管理とプライバシー・個人情報保護』（青林書院、2022）、『データ利活用とプライバシー・個人情報保護』（青林書院、2020）がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。