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新電力・(株)エネット : 今後の電力小売ビジネスモデルと 再エネ導入/省エネ対策に向けた課題
東京都33,3402024-04-26
<緊急開催> 近時、活発化する電力事業に対する公正取引委員会の動向と求められる対応
~カルテル・入札談合防止 優越的地位濫用防止~
セミナー趣旨
公正取引委員会は、2021年、電力会社に対しカルテルや入札談合を行ったとして立入検査を行い、2022年12月、電力業界に対する実態調査を行うことも公表しています。近時、公正取引委員会による電力事業に対する動きは活発化しています。このような中で、電力会社においては電力料金の引上げの必要性も考慮しつつ、独占禁止法遵守のための丁寧な対応が求められています。本セミナーでは、公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが、独占禁止法の基礎的な事項や、電力事業における独占禁止法のリスク、独占禁止法違反遵守のポイントを詳説いたします。
セミナープログラム
1.電力事業において留意すべき独占禁止法の概要 ~特有の実例・類型を踏まえて~
(1)独占禁止法の基本的な仕組み
(2)カルテル・入札談合の成立要件
(3)優越的地位の濫用の成立要件
(4)違反の効果・影響
2.電力業界を巡る公正取引委員会の近時の動き
(1)適正な電力取引についての指針
(2)近時の調査・摘発事例
(3)実態調査
3.独占禁止法遵守のポイント
(1)カルテル・入札談合を防止するためのポイント
(2)優越的地位の濫用を防止するためのポイント
4.公取委による調査の実務対応
5.関連質疑応答
6.名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~
(1)独占禁止法の基本的な仕組み
(2)カルテル・入札談合の成立要件
(3)優越的地位の濫用の成立要件
(4)違反の効果・影響
2.電力業界を巡る公正取引委員会の近時の動き
(1)適正な電力取引についての指針
(2)近時の調査・摘発事例
(3)実態調査
3.独占禁止法遵守のポイント
(1)カルテル・入札談合を防止するためのポイント
(2)優越的地位の濫用を防止するためのポイント
4.公取委による調査の実務対応
5.関連質疑応答
6.名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~
セミナー講師
岩田合同法律事務所
弁護士
大櫛 健一 氏
<略歴>
2004年 3月 上智大学法学部卒業
2006年10月 最高裁判所司法研修所修了(59期)、弁護士登録
岩田合同法律事務所
弁護士
石川 哲平 氏
<略歴>
2007年3月 慶應義塾大学商学部商学科卒業
2010年3月 慶應義塾大学院法務研究科修了
2013年12月 最高裁判所司法研修所修了(66期)、弁護士登録
2017年~2020年 公正取引委員会事務総局審査局
セミナー受講料
1名:33,890円(税込)2名以降:28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
会場またはライブ配信受講
- ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。
アーカイブ配信受講
- セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
- 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
- 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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