《効果的な広告活動を適法に行うために必要な》景品表示法の基礎と実務上の留意点【会場/オンライン】

セミナー趣旨

ビジネスを推し進めていく上で効果的なマーケティング活動は不可欠であり、近年は広告媒体も多岐にわたってその重要性は増す一方ですが、同時に消費者庁や公正取引委員会など規制官庁による執行も非常に活発なため、広告規制の中心となる景品表示法を正確に理解することが効果的な広告活動を適法に行う上で不可欠となります。

本セミナーでは、景品表示法の基本的な考え方や枠組みを具体的な事例を踏まえて分かり易く説明するとともに、最近の違反事例を踏まえながら実務上の留意点なども解説します。

受講対象・レベル

マーケティング部門、法務部門、販売促進部門、営業部門、コンプライアンス部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　景品表示法の全体像
　(1)景品表示法の概要（目的・内容・適用範囲）

２　表示規制
　(1)表示規制の概要
　(2)表示規制の基本的な考え方
　(3)優良誤認表示の概要、判断基準及び事例紹介
　(4)有利誤認表示の概要、判断基準及び事例紹介
　(5)比較広告（二重価格表示や競合他社の比較など）
　(6)打消し表示の基本的な考え方と留意点
　(7)指定告示
　(8)近時の表示規制に関する論点

３　景品規制
　(1)景品規制の基本的な考え方
　(2)懸賞のポイント
　(3)総付景品のポイント

４　違反行為に対する行政処分等
　(1)近時の景品表示法の運用状況
　(2)違反被疑行為の審査対応
　(3)措置命令等の概要
　(4)課徴金納付命令の概要

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（元公取委審査専門官）パートナー弁護士 石田　健 氏

2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのGibson Dunn & Crutcher法律事務所を経て、2015年から3年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を務める。公正取引委員会在任中は、事件担当課の主査として多数の違反被疑事件の審査・審判・意見聴取手続・取消訴訟・執行等を担当する。2022年アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任。専門分野は独占禁止法、下請法、景表法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般。早稲田大学商学部卒、英国Queen Mary University of London(LLM)、英国University College London(LLM)。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。