東南アジア・インドの特許調査

【インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム】

★ 各国知財庁の特許検索サイトの上手な活用法とは？

講師

アジア特許情報研究会　中西 昌弘 先生

講師紹介

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■セミナーポイント
　この数年日本企業の東南アジアへの進出が目覚ましく、市場としてのみならず開発・生産拠点としての重要性が増して、諸国の特許（知的財産）情報を調査する必要性に迫られている。しかし東南アジアや南アジアの特許情報へのアクセス性は、中国・韓国・台湾等の東アジア諸国と比較すると、非常に難しいと言わざるを得ない。
　経済の流れを追うがごとく、各社から販売されている商用特許データベースでも、東南アジア諸国の特許情報の収録が強化されている。しかし高額なオプションを別途契約する必要があったり、収録が「疎ら」であったりというのが実情である。
　当セミナーでは各国知財庁が運営する無償の特許検索サイトを利用して、南アジア・東南アジア諸国の特許を調査する方法、および各国知財庁検索サイトの諸問題を紹介する。

■受講後、習得できること
・各国知財庁から無償で公開されたサイトを使って、諸国の特許を検索する方法が習得できます
・どの国では、どの程度のレベルでクリアランスを確保できるのかがわかります
・商用データベースをお使いの方は、その商用データベースがどの程度の収録率なのかを推定する情報が得られます

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

1.はじめに
　1.1　非新興国（JP・US・EP）の侵害防止調査
　1.2　新興国の侵害防止調査では？

2.各国データベース操作・実態
　2.1　各国知財庁DBの前に
　2.2　ID インドネシア
　2.3　MY マレーシア
　2.4　PH フィリピン
　2.5　SG シンガポール
　2.6　TH タイ
　2.7　VN ベトナム

3.まとめ

＜質疑応答＞