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経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務
33,500オンデマンド -
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実務上の問題点について、わかりやすく解説致します
セミナー趣旨
2021年11月1日に中国個人情報保護法が施行されてから間もなく1年が経とうとしています。
法施行後に、関連する下位法令が制定されたことにより、中国から日本に個人データを移転する際に適用される越境移転規制の実務上の運用指針の方向性が公表されたものもあれば、依然として下位法令が制定されない、あるいは実務上の解釈、運用に不透明な部分があり、実務上の対応が困難な事項も少なからず存在しています。
本セミナーでは、昨年の法施行後の最新の法令制定状況を踏まえ、特に国外移転規制対応(標準契約)など、実務上把握しておくべきアップデート情報を追加すると共に、実務上の問題点についてご紹介いたします。
受講対象・レベル
法務部門、中国事業部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、知的財産部門、監査部門、総務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.個人情報処理にあたってのルール(安全管理措置を含む)
(1)ネットワークデータセキュリティ管理条例(意見募集稿)
2.個人情報の越境提供
(1)データ越境移転セキュリティ評価管理弁法
(2)個人情報越境処理活動安全認証規範
(3)個人情報越境移転標準契約(意見募集稿)
3.個人情報に対する個人の権利
4.個人情報処理者における遵守事項
5.企業のとるべきアクションのまとめ
6.質疑応答
※プログラムの項目、順序につきましては若干変更となる可能性がありますが、ご了承ください。
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井 哲也 氏
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 包城偉豊 氏
TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表。2012年弁護士登録。特に中国における企業法務(M&A含む)、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として
日系企業の中国ビジネス展開を支援している。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
14:00 ~
受講料
38,500円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
全国
主催者
キーワード
情報セキュリティ/ISO27001 コンプライアンス 海外事業進出
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