海外子会社の危機管理　～東南アジア最大級の市場であるインドネシアの実例から学ぶ～

セミナー趣旨

インドネシア共和国は世界4位の人口数（約2憶7000万人）を誇る東南アジアの発展途上国です。平均年齢は29歳と若く（中国は38歳）、旺盛な購買意欲のある世代が多いです。また、ミャンマーやタイ等と異なり、歴史上国軍がクーデターを起こしたことはなく、政治的に安定もしています。

2020年には、外資規制を原則として撤廃する通称「オムニバス法」が制定され、従前の外資規制に基づき必要であった現地パートナーとの提携関係の解消が可能となりましたので、現地子会社の運営に関する経営判断の選択肢が増えました。

歴史的にも日本人として唯一外国元首の妻となったデヴィ・スカルノの存在や、バブル期前からの日系企業の進出により日本人が多く駐在していることから、親日家の多い国としても知られます。

本セミナーを受講して頂き、インドネシア共和国の今を知ることで子会社運営に役立てて頂けますと幸いです。

受講対象・レベル

インドネシア共和国に子会社を有している法人のご担当者様、インドネシア共和国への進出をご検討されている法人のご担当者様、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、経営企画部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．インドネシアにおける子会社運営の基本
（１）人事に関する留意点
（２）商品管理に関する留意点
（３）財務に関する留意点
（４）法改正（オムニバス法・個人情報保護法等）

２．子会社運営の実務（コンプライアンス）
（１）契約管理
（２）事例紹介（国旗、言語、紋章及び国歌に関する法律）
（３）労務管理
（４）事例紹介（懲戒解雇）
（５）SDGｓ
（６）事例紹介（多国籍企業とパーム油）

３．子会社運営の実務（トラブル対応）
（１）総論
（２）インドネシア共和国における不正とは
（３）事例紹介（合弁パートナーとの紛争）
（４）事例紹介（会社役員による横領）
（５）事例紹介（ビジネスメール詐欺）
（６）事例紹介（従業員による原材料の横流し）
（７）事例紹介（取引先による不正行為）

４．ケーススタディ　～具体例を用いてトラブルシューティングを行います～
（１）設例
（２）対応検討

５．質疑応答　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国共同事業　弁護士　柿原 達哉 氏

九州大学法学部卒。幼少の頃3年間のインドネシア滞在経験あり。国内事務所にて弁護士としての基礎を習得した後、インドネシア最大級の法律事務所であるAssegaf Hamzah & Partnersへ出向し、2年10か月間、インドネシアの法律実務に携わる。2021年12月より現職。弁護士。専門はクロスボーダーＭ＆Ａ。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。