本社税務担当が押さえるべき海外赴任者にまつわる税務問題　～人事担当だけに任せず、企業グループ全体の「税務リスク最小化」貢献につなげる～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

多くの企業において、海外赴任者関連業務は人事部が所管しています。一方、赴任者業務に関しリスクが大きく最も複雑なのが税務にかかる問題です。これは源泉所得税だけにとどまらず、日本の法人税、赴任地の所得税・法人税にまで関わる上、海外人事関連業務はその範囲が幅広く、人事担当者だけではその全てにまで手が回りません。そのため最近は税務部門の方が海外赴任者税務にも積極的に関与されることが増えています。

そこで本セミナーでは、海外赴任者にまつわる税務問題について、本社税務部門の方が必ず知っておきたい事項についてご説明いたします。税務部門、経営企画部門、監査部門の方がより積極的に関与いただくことで、企業グループ全体の税務リスク最小化にも貢献できます。海外赴任者を多く抱える税務部門の方にぜひおすすめしたい内容です。


【※会場ご受講者様には特典として、講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A　7訂版』（清文社）を配布いたします。】

受講対象・レベル

本社税務部門、経営企画部門、監査部門のご担当者様

セミナープログラム

１．なぜ税務担当者が海外赴任者の税務に携わる必要があるのか
　・海外赴任者に係る人事関連業務の特徴
　・海外赴任者の税務関連で起きていること
　・税務に関する重要ポイントまとめ

２．日本の所得税　～源泉所得税実地調査関連
　・事例紹介
　・調査通知後納付した場合
　・税務調査で指摘されるポイント

３．日本の所得税を理解する
　・居住者・非居住者の判断基準と課税所得の範囲
　・役員に関する税務
　・海外勤務中に退職金を受け取った場合

４．任地個人所得税の申告漏れ・源泉徴収漏れ
　・任地所得税に関して知っておきたいこと
　・任地個人所得税申告漏れが生じるパターン（３つ）
　・各国での申告漏れに関するケーススタディ（タイ、シンガポール、中国　等）
　・申告漏れを防止する効率的方法

５．海外赴任者処遇制度を理解する

６．日本の法人税（寄附金認定を避けるために）
　・日本側での費用負担理由を合理的に説明する
　・出向契約書に関してよくある課題とポイント
　・他社事例
　・現地法人に全額負担させる

７．任地の法人税
　・海外赴任者の給与支給方法３パターン
　・任地税務リスク

８．海外出張者編
　・短期滞在者免税とは
　・出張者コストを日本が負担できる場合
　・海外出張先業務を日本で実施する場合

９．その他の論点
　・海外から日本の業務をリモートで実施する場合
　・配偶者の海外転勤に帯同して赴任先から本社業務実施

１０．税務担当として海外赴任者業務に携わる際のポイント

１１．海外赴任者規程

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＥＹ税理士法人　ピープルアドバイザリーサービス　パートナー　税理士　藤井 恵 氏

神戸大学経済学部卒業後、大手証券系シンクタンク、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを経て、2019年10月よりEY税理士法人。著書に「7訂版　海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ」（2022年　清文社）など多数。「すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用」（2019年　税務研究会出版局）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。