中国ビジネス法務の最新トピックス ~2022年を振り返る~

中国ビジネス法務の現場で活躍中の中国人弁護士から最新解説

セミナー趣旨

出口の見えないゼロコロナ政策、新たなデータプライバシー関連の立法、緊張が続く米中対立とそこから派生するさまざまな問題を受けて、中国ビジネスに対する悲観的な見方が強まっています。このような状況の下、中国現地法人の稼働を維持しながら、中国における事業戦略の方向性を再検討する企業が増えています。

そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2022年の中国ビジネス法務の最新トピックスを紹介します。直近の外商投資管理制度から、独禁法の改正、個人情報保護制度の構築、米中対立まで幅広く解説します。

短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。

受講対象・レベル

法務部門、中国事業部門、知的財産部門、経営企画部門、国際事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.最新の外商投資管理制度
 (1)チャイナリスクの進化(変と不変)
 (2)どうなる対中投資

2.独禁法の改正
 (1)高まる独禁法リスク
 (2)戦略的独禁コンプライアンスの推進

3.個人情報保護に関する最新の立法
 (1)個人情報の適正な取扱い
 (2)個人情報の越境移転

4.米中対立がもたらす影響
 (1) 中国の知財戦略
 (2)中国の禁訴令制度

5.中国における事業展開の方向性


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

中倫律師事務所  東京オフィス パートナー弁護士 孫 彦 氏

2006 年北京大学大学院卒業、2013年~2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所(中倫律師事務所東京オフィス)のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、日本商事仲裁協会名簿仲裁人。
【主な著書・論文】「中国商事仲裁の基本と実務」(商事法務、2021年9月15日)、「中国ビジネス法務の基本と実務がわかる本」(秀和システム、2019年10月1日、共著)、また「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)

一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

  • 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
  • ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
    事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


14:00

受講料

38,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

企業法務   海外事業進出

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

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14:00

受講料

38,500円(税込)/人

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企業法務   海外事業進出

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