M&Aにおける知的財産の活用方法と知財DDの知識

セミナー趣旨

ＡＩやＩｏＴ技術の急速な発展により、自社の事業の枠を超えて活動する企業が増加しており、これに伴い、社外の技術力や知的財産を獲得する手段としてのＭ＆Ａが活発になりつつあります。特に、技術系企業が出資、事業提携、企業買収等を実行する際に、候補先企業の選定にあたって、特許情報の分析や対象会社の知的財産についてデューデリジェンスを行う必要性が高まっています。

本セミナーでは、知的財産を活用してＭ＆Ａを有利に進めたいと考えている方や、今後Ｍ＆Ａに関わる可能性のある法務・知財のご担当者を主な対象者として、候補先企業の選定を行うにあたって必要となる特許情報を分析する知識と、М＆Ａを実行するにあたって必要となる知的財産デューデリジェンスに関する知識を、事例を交えてご説明します。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、経営企画部門、R&D部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. M&Aと知的財産（概要編）

(1) 知的財産の種類と知的財産の必要性
(2) M&Aにおける知的財産の活用
　① M&Aと知的財産との関係
　② 知的財産特有の難しさ
　③ 各フェーズと知的財産との関わり


2. 特許情報の活用

(1) 特許情報、公報とは？
　① 公開情報から得られる情報
(2) 特許調査の種類及び各特許調査のタイミング
(3) 特許情報分析、手順
(4) 特許情報を用いたM&A候補先の選定、注意点
(5) 事例紹介


3. 知的財産デューデリジェンス

(1) 知的財産デューデリジェンスとは
(2) 知的財産デューデリジェンスにおけるポイント
　① 権利関係の確認（商標、意匠、著作権）
　② 契約関係の確認
　③ 管理体制の確認
(3) 知的財産価値評価
　① 買入知的財産の会計処理
　② 自己創設知的財産の会計処理
　③ 知的財産価値評価の必要性
(4) 知的財産価値評価の方法
　① コスト・アプローチ（原価法）
　② マーケット・アプローチ（取引事例比較法）
　③ インカム・アプローチ（収益還元法）
　④ DCF法
　⑤ ロイヤルティ免除法

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

市ヶ谷東法律事務所　弁護士・弁理士　幸谷　泰造 氏

2001年東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修了。2007年弁理士登録。2012年弁護士登録。2003年ソニー株式会社に入社し、ソフトウェアエンジニアとしてソフトウェア開発業務に従事した後、知的財産部において特許権の権利化や係争業務に従事。その後弁護士となり、数多くの知的財産権に関する係争業務を経験。
2017年～2019年特許庁において任期付職員として勤務し、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の作成に携わる。2020年から慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。